玉木雄一郎の活動・発言など - 4ページ目
玉木雄一郎の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
小泉進次郎氏の農相起用に玉木代表が疑念「米価高騰の原因を作った人物」と指摘
玉木代表が小泉氏の農相起用に苦言 「米価高騰の火種を作った人物」と警鐘 国民民主党の玉木雄一郎代表が、小泉進次郎氏の農相起用に対して強い懸念を表明した。玉木氏は、自身のSNSで「米価の高騰につながった元凶とも言える人物が、今度は価格を下げる責任者になるのは皮肉だ」と語った。これは、江藤拓前農水相の辞任報道が流れる中で発信されたもので、タイミングとしても注目を集めている。 農協改革の「裏の顔」 米価政策に疑問の声 玉木氏が問題視したのは、小泉氏がかつて自民党の農林部会長として関わった農協改革の実態だ。当時、小泉氏は「減反の廃止」などを打ち出し、農政の転換をアピールしていたが、実際には政府が生産数量の目安を示し、農家には転作を促す支援金が交付されていた。このような政策の継続が、米の供給体制を硬直化させ、昨今の価格高騰の要因になったと指摘されている。 「改革」と銘打ちながら、実際には従来の枠組みを温存したという見方が根強く、玉木氏は「聞こえの良いスローガンだけが先行した」と苦言を呈した。 気候変動と生産抑制が重なり、米不足が深刻に ここ数年、異常気象による収穫量の減少と、農業従事者の高齢化が進む中で、米の需給バランスが崩れつつある。2023年の猛暑によって作柄は大きく落ち込み、一部地域では品質の低下も報告された。にもかかわらず、政府は米の生産拡大を後押しする姿勢を明確に示してこなかった。 背景には長年続いた「減反政策」や、その形を変えた生産調整があるとされ、玉木氏はこうした政策を引きずった責任を、小泉氏も一端担っているとみている。 ネットでも賛否両論 農政への不信感も根強く SNSでは、小泉氏の農相起用について賛否が分かれている。改革への期待を寄せる声がある一方で、過去の実績を問う声や、実効性のある政策を望む意見が目立つ。 > 「小泉さん、言葉はうまいけど実績はどうだったっけ？」 > 「玉木さんの指摘は本質を突いてると思う。農政って長年のしがらみが多すぎる」 > 「またポエムだけで終わりそう」 > 「今の米の値段じゃ庶民は本当にきつい。農政を根本から見直して」 > 「農協改革、確かに大騒ぎした割に変わった実感がなかったな」 農相に求められるのは「現場主義」 次期農水相には、単なる政治的パフォーマンスではなく、農業現場の実態を踏まえた政策立案と実行力が求められる。特に、主食用米の生産体制をどう立て直すか、農業従事者の支援をどう強化するかは急務だ。 玉木氏は、「任命されれば頑張っていただきたい」と前置きしつつも、「本当に米価の安定につながる改革ができるのか、厳しく注視していく」と強調した。
玉木雄一郎氏が石破首相の「ギリシャ以下」発言を痛烈批判 市場混乱招いたと警鐘
玉木代表、石破首相の発言に痛烈な反論 石破茂首相が国会で「日本の財政はギリシャより悪い」と述べたことを巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表が厳しく批判した。この発言は、減税の是非について議論が交わされていた場面で飛び出したもの。玉木氏は「財政問題を軽々に比較すること自体が誤解を招く。市場に悪影響を及ぼす可能性すらある」として、発言の軽率さを問題視した。 「国債市場に不安を招いた」と懸念 玉木代表は記者会見で「首相の発言は、コメを買ったことがないと述べた江藤氏よりも遥かに深刻」と述べた。財政が不安定だと印象づける表現は、国際社会からの信頼を損ないかねないというのが主張の要点だ。また、国債利回りの上昇についても、「首相の不用意な発言が原因では」とする声が市場からも出ている。実際、発言直後の19日には10年債の利回りが小幅ながら上昇し、専門家の中には石破発言が影響したとの見解もある。 「ギリシャと日本は違う」と専門家も指摘 財政問題に詳しいエコノミストらは、石破首相の「ギリシャ以下」発言に一斉に懐疑の目を向けている。共通通貨ユーロに縛られるギリシャと、独自通貨と中央銀行を持つ日本では、財政運営の自由度が大きく異なるからだ。玉木氏もこの点に触れ、「日本は通貨発行権を持ち、自国通貨建ての国債を発行している。安易な比較は誤解を招く」と冷静に分析した。 現実的な財政再建と減税の両立を主張 玉木代表は、石破首相が「減税しても財源は国債頼み」と否定的な見方を示した点についても反論した。国民民主党は、成長と分配を両立させるための減税政策を提案しており、「消費を刺激して経済を回せば、結果的に税収も増える」という前向きな視点を示している。「今こそ現実的な財政再建と経済対策を両立させるリーダーシップが必要だ」と玉木氏は訴えた。 ネットでも「玉木支持」の声 XやFacebookでは、玉木氏の冷静な指摘に賛同する声が相次いだ。 > 「玉木さんの分析が的確すぎて怖いくらい。首相は何を考えてるのか」 > 「減税を拒む理由に“ギリシャ”を持ち出すのは雑すぎる」 > 「この人が財務大臣だったら良かったのに」 > 「玉木氏の冷静な対応に安心した。首相の発言は火に油だった」 > 「“ギリシャ以下”は言い過ぎ。玉木さんがバランス取れてる」 今回の騒動で改めて浮き彫りになったのは、経済の舵取りを担うリーダーの発言が持つ重みだ。玉木代表の発信は、経済と財政の両面から現実的かつ理性的な姿勢を貫いており、今後の国会論戦でも注目を集めそうだ。
玉木代表が江藤農水相のコメ発言に苦言「辞任ではなく、しっかり仕事を」 国民から批判続出
玉木代表、江藤農水相のコメ発言に苦言 国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、江藤拓農林水産大臣の発言をめぐり、記者団に対して「辞任に値する話ではないが、しっかり仕事をしてほしい」と注文をつけた。これは、江藤大臣がコメの価格高騰に関する問題で「私はコメを買ったことがない。支援者からたくさんもらうので売るほどある」と発言し、物議を醸していることを受けたものだ。 玉木氏は「江藤氏の発言には悪意はないだろうが、高騰しているコメの問題に対し、国民の感覚からずれた発言だ」と指摘。続けて「売るほどあるなら売ってほしい、そう国民は感じるだろう」と厳しい口調で語った。 江藤農水相の釈明と国民の反応 問題の発言に対し、江藤農水相は「玄米の消費拡大を呼びかけたかった」と釈明し、「売るほどあるというのは言葉のあやだった」と説明。また「私は定期的にコメを購入している」とも述べたが、この説明はかえって反感を招いた。 SNS上では、江藤氏の発言を批判する声が相次いでいる。 > 「コメが高くて困っている中で、この発言は無神経すぎる。」 > 「支援者からもらえるなら、それを国民にも分けてほしい。」 > 「農水大臣がコメを買ったことがないなんて、感覚がずれている。」 > 「こんな人に農業政策を任せられるのか？」 > 「現場の農家の苦労を分かっていない。」 コメ価格高騰と政府の対応 現在、日本国内ではコメの価格が高騰し、多くの消費者が影響を受けている。政府は備蓄米の放出を進めるなどの対策を講じているが、価格の抑制には限界がある。農家や消費者からはさらなる支援策を求める声が高まっている。 玉木代表も「価格高騰への対応は政府の責任だ。農水相は言葉ではなく、実際の政策で応えるべきだ」と強調。国民民主党は今後もこの問題を追及していく姿勢を示した。
国民民主党、若者の支持拡大も支持率減少 参院選比例で2位維持も課題浮上
国民民主党、若年層で支持拡大も支持率は減少 産経新聞社とFNNが5月17、18日に実施した最新の合同世論調査によれば、今夏の参院選比例代表で自民党が23.5％の支持を得てトップとなった。一方、国民民主党は11.4％で2位を維持したものの、前回調査から1.9ポイント減少。これは有権者の関心の変化を反映している可能性がある。 3位は立憲民主党で8.3％、続いて公明党が4.4％、れいわ新選組が4.1％、日本維新の会が3.8％、共産党が3.2％となった。その他、参政党が1.7％、日本保守党が0.9％、社民党が0.6％にとどまった。さらに「わからない・言えない」と回答した人は29.1％、「投票したい政党はない」と答えた人も8.3％を占めた。 若者に支持広がる国民民主党 年代別の調査結果では、国民民主党が18～29歳と30代で自民党を上回り、最も高い支持を集めた。これは同党が若年層の関心を引く政策やメッセージを発信していることが要因とみられる。さらに40～60代でも国民民主党は自民党に次ぐ2位を維持し、幅広い年齢層からの支持を確保している。 一方、70歳以上では立憲民主党が国民民主党を上回り、シニア層での支持基盤はまだ弱いことが浮き彫りとなった。また、れいわ新選組は18～29歳で7.8％の支持を集め、若者の支持を集める傾向が明確に表れている。 ネット上で国民民主党支持の声 SNSでも国民民主党を評価する声が多く見られた。特に若年層からの支持が目立ち、現実的な政策提案や積極的な情報発信が好感を持たれている。 > 「国民民主党は若者の声をしっかり受け止めてくれる。応援したい！」 > 「他の野党と違って、具体的な政策を示してくれるのがいい」 > 「国民民主党の現実的な政策が好き。口だけじゃない」 > 「若者が支持する政党は国民民主。自民党はもう古い」 > 「世代を超えて支持されているのが強みだと思う」 国民民主党の今後に期待 国民民主党は現実的な政策提案を掲げ、若年層へのアプローチを強化しつつある。特に教育や雇用に関する具体的な政策を打ち出し、他党との差別化を図っている。また、SNSを積極的に活用し、若者とのコミュニケーションを深めている点も支持拡大につながっている。 今後の参院選に向けて、国民民主党がどのように支持をさらに拡大し、他党との争いを制するのか注目が集まる。
公約国民民主党、年金改革で独自修正案を提出へ 基礎年金底上げ見送りに玉木代表が批判
国民民主党、年金改革で独自修正案提出へ 国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、横浜市で記者団に対し、政府が提出した年金改革関連法案について、自党独自の修正案を国会に提出する意向を明らかにした。政府案には基礎年金の底上げが盛り込まれておらず、この点を重視する国民民主党は修正案の作成に着手したという。 玉木氏は、「政府の法案には本来最も大事な基礎年金の引き上げが欠けている」と指摘。「選挙を意識して重要な部分を外したように見える」とも述べ、政府案への不満を強調した。 また、「我々は独自に年金制度改革を進めるための修正案をまとめ、でき次第提出したい」と語り、立憲民主党など他野党の動きにも注目しつつ、修正案の内容を調整する姿勢を示した。 政府案に対する批判が続出 政府が16日に提出した年金制度改革法案は、パート労働者の厚生年金加入条件の緩和を柱としつつ、基礎年金の底上げ案は見送られた。これは自民党内で参院選への影響を懸念する声が強まったためとされる。 野党各党はこれに反発し、立憲民主党の野田佳彦代表は「政府案は中身が抜け落ちた“あんこのないまんじゅう”だ」と批判し、基礎年金底上げを含む修正案を提出する方針を明らかにしている。 日本維新の会も、特に就職氷河期世代への支援が欠如していると問題視し、修正案の検討を進める構えを示している。 ネット上の反応 SNS上では、政府の年金改革案に対する批判の声が相次いでいる。特に基礎年金の底上げを見送ったことに対する不満が目立つ。 > 「将来の年金がどうなるか不安だ。これで安心して老後を迎えられるのか？」 > 「選挙が近いから都合の悪い部分を外したのか。国民を無視しすぎ」 > 「野党にはぜひとも実効性のある修正案を出してほしい」 > 「基礎年金の底上げは最低限必要。なんでここを削る？」 > 「“あんこのないまんじゅう”という表現、まさにその通り」 国会では、政府案に対する野党の反発が続く見込みだ。特に基礎年金の底上げを求める声が強く、修正案の内容次第では与野党間で激しい議論が予想される。 玉木氏は修正案を「実現可能なパッケージ」としてまとめる意向を示しており、今後の審議でどのような内容が議論されるかが注目される。年金制度改革は国民の生活に直結する問題だけに、与野党が実効性のある制度を構築することが求められている。
国民民主党、公約で消費税5%へ時限引き下げ 現役世代支援と財源確保に注目
現役世代支援を柱とした公約原案 国民民主党は2025年5月15日、夏の参議院選挙に向けた公約の検討会議を行い、現役世代を中心に支援する政策を打ち出した。消費税を一時的に5%に引き下げ、所得制限を設けず基礎控除を178万円に引き上げるなど、生活支援に重点を置いた内容が示されている。 具体的な公約案は以下の通り。 消費税率を一時的に5%へ引き下げ 基礎控除を178万円に引き上げ（所得制限なし） 年収の壁の引き上げ、社会保険料の軽減 少子化対策として「子育て支援金」を廃止し、教育国債で対応 就職氷河期世代の支援強化、最低保障年金の拡充 外国人旅行者に対する消費税や入国税の拡大 電気代を引き下げるため、安全基準を満たした原発の再稼働や新増設 インターネット投票の導入、緊急事態への憲法改正の検討 特に消費税の一時引き下げは、生活費の負担軽減を図るものであり、基礎控除の拡充も所得にかかわらず全ての世帯が恩恵を受けられる形となる。また、少子化対策に関しては、子育て支援金を廃止し、その代替として教育国債を発行し、子育て支援の財源を確保する方針を打ち出している。 財源の課題と玉木代表の姿勢 公約案に関して、会議では「財源の明確化が必要ではないか」との指摘もあったが、玉木雄一郎代表は「赤字国債を堂々と発行し、財源に充てるべきだ」との立場を示している。財源の裏付けを示さない「財政ポピュリズム」だと批判する声も一部で上がっているが、玉木氏は「現役世代の支援が最優先」と強調。党としてもこの姿勢を貫く方針だ。 幅広い人材の擁立と党の拡大戦略 今回の参議院選挙に向け、国民民主党は全国比例区で経験豊富な候補者を擁立する予定だ。元衆院議員の山尾志桜里氏や足立康史氏らが候補に名を連ね、幅広い支持を集める狙いがある。 玉木代表は、「党の成長には多様な人材の参加が不可欠」とし、他党からの移籍者も含め、実力のある人物を積極的に受け入れていく考えを示している。 ネットユーザーの反応 国民民主党の公約案に対し、SNS上では様々な反応が寄せられている。 > 「消費税5%は本当に助かる。家計が少しでも楽になるのは大きい。」 > 「教育国債で子育て支援を充実させるのは良いアイデアだ。」 > 「財源はどうするの？赤字国債って結局借金だろう？」 > 「原発再稼働で電気代下がるなら賛成だけど、安全性は大丈夫か？」 > 「インターネット投票が実現したら、若者ももっと選挙に参加しやすくなる。」 国民民主党は現役世代を中心に支援を強化し、生活負担の軽減を目指す方針を掲げている。正式な公約決定と、選挙戦での戦略が注目される。
国民民主党・玉木代表、参院比例候補に「確認書」義務化 反党行為で議席返上も明記
国民民主党、比例候補に「確認書」義務化 玉木代表が強調 国民民主党の玉木雄一郎代表は、13日の記者会見で、今夏の参議院選挙に比例代表として擁立する候補者に「確認書」の提出を義務付ける方針を明らかにした。確認書には、党の政策方針に従い、反党行為があれば議席返上も求める内容が盛り込まれている。 「私たちの政策に共感し、責任を持って活動することを確認するため」と語った玉木氏は、候補者が当選後に党の方針に背く事態を防ぐ狙いを強調。「確認書は党の一貫性と信頼を守るための重要なツール」と説明した。 確認書の内容：憲法や原発、政策の一貫性を明記 確認書では、以下の内容が明確に示されている： 憲法に関する議論：緊急事態時の国会機能維持を議論 原発政策：エネルギー安全保障の観点から必要性を認める 科学的根拠と事実に基づく政策立案 玉木代表は「党としての基本方針を明確にし、その方針に従って活動することは重要」と述べた。過去には、党の政策に反する発言や行動が問題視されたこともあり、今回の確認書はその対策ともいえる。 候補者選定の透明性強化 今回の確認書は、国民民主党が参議院選挙に向け、著名人や他党出身者も含む多様な候補者を擁立する中で、党内の結束を確保し、政策の一貫性を守るための措置だ。玉木氏は「確認書は拘束するためのものではなく、信頼を築くためのもの」とし、あくまで候補者との信頼関係を重視している姿勢を強調した。 また、選択的夫婦別姓の問題については確認書に明記されなかったが、「賛否はあっても最終的に党の決定に従うことが重要」と述べた。 ネット上の反応：賛否両論 玉木代表の方針に対し、ネット上では賛否が分かれている。 > 「党の方針に従うのは当然。確認書で明文化するのは良いことだ。」 > 「あまりに厳しすぎないか？自由な議論ができなくなるのでは？」 > 「反党行為には厳しい対応が必要。党の信頼を守るためだ。」 > 「確認書を出させるのは信頼不足の証拠じゃないか？」 > 「今後の選挙戦で本当に効果を発揮するかが問題だ。」 国民民主党はこの方針を通じて党内の結束を強化し、政策の一貫性を確保する姿勢を示しているが、その効果や候補者の受け止め方は今後の選挙で明らかになる見通しだ。
国民民主党、選択的夫婦別姓で板挟み 支持層の声に揺れる党内議論
国民民主党、選択的夫婦別姓で板挟み 新旧支持層の間で揺れる立場 国民民主党は、選択的夫婦別姓の導入を巡り、支持母体である連合と新たに広がった保守層との間で難しい立場に立たされている。党内外で意見が分かれ、現状では独自法案の成立も不透明だ。 独自法案議論に慎重論も 国民民主党は5月12日、男女共同参画推進本部の会合を開催し、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論を行った。会合では、立憲民主党が提出した民法改正案に対する懸念が取り上げられた。特に、別姓夫婦の子どもの姓を婚姻時に決定する規定が「過度に干渉的だ」とする意見が相次いだ。 長友慎治政調副会長は会合後、「さまざまな意見があり、短期間での合意は難しい」と述べ、独自法案の早期成立は困難であるとの見解を示した。 新旧支持層の板挟み 国民民主党は結党以来、労働組合の中央組織・連合から強力な支援を受けてきたが、昨年の衆院選で新たに保守層の支持を得た。これにより、選択的夫婦別姓制度を巡っては、伝統的な支援層である連合の要望と、新たな支持層の価値観が衝突している。 連合側は制度導入を強く支持し、党に対しても積極的な推進を求めている。一方で、保守層は「家族制度の崩壊につながる」として反対意見を強めている。榛葉賀津也幹事長は「現在の戸籍制度を廃止する考えは全くない」と述べ、保守層への配慮を示した。 SNSでの反応：賛否両論 選択的夫婦別姓を巡る国民民主党の対応について、SNS上では様々な意見が飛び交っている。 > 「国民民主党は連合に寄り添うべきだ。支援を受けている以上、責任があるはずだ。」 > 「保守層に配慮するのは理解できるが、家族の多様性を認める時代に逆行していないか？」 > 「慎重に議論を進める姿勢は良い。急ぎすぎて後悔するよりは、よく話し合うべきだ。」 > 「家族のあり方は個々に任せるべき。国民民主党には柔軟な対応を期待している。」 > 「支援団体と新たな支持層のバランスを取るのは難しいが、現実的な判断をしてほしい。」 支持層の調整が鍵 国民民主党は独自法案の策定を目指しつつも、党内外での意見集約に苦戦している。連合との関係を維持しながら、保守層の支持も失わないようバランスを取る必要がある。 今後の選択肢としては、独自法案を通じた妥協策の模索や、党内議論を通じた意見集約が求められる。国民民主党が選択的夫婦別姓を巡る複雑な立場をどう整理し、支持層を納得させるかが注目される。
国民民主党・玉木代表、ライブ配信中の顔の異変に視聴者が心配 病院で脳の検査結果「異常なし」報告
玉木代表、ライブ配信で顔の異変指摘 視聴者の声に応え病院受診 国民民主党の玉木雄一郎代表（56）は、10日に行ったYouTubeライブ配信中に視聴者から顔の異変を指摘され、その後病院で脳の検査を受けたことを12日に報告した。検査結果は「異常なし」だったが、一連のやり取りがSNS上で話題となり、多くの反響を呼んでいる。 ライブ配信中の「異変」指摘 視聴者の声に即対応 玉木代表はスマートフォンのインカメラを使用したライブ配信を実施。視聴者はその映像に「顔の左右が非対称」「口元が歪んでいる」といった異変を感じ、「脳梗塞の兆候では？」といった心配の声を次々と寄せた。 玉木氏はその指摘を受け、念のため病院で脳の検査を受けたという。その後、自身のX（旧Twitter）で「脳に異常はありませんでした」と報告し、「多くの方に心配をかけました」と感謝を表明した。 SNSで広がる反響と健康管理の重要性 今回の玉木氏の対応はSNS上で大きな反響を呼び、多くのコメントが寄せられた。 > 「早めに病院へ行ったのは正解だと思います」 > 「政治家も健康が第一。無事でよかった」 > 「視聴者の指摘がきっかけで検査できたのはすごい」 > 「脳は大丈夫でも、口の歪みは気になります」 > 「スマホのカメラは左右反転するから、過剰に心配しなくていい」 こうしたコメントは、政治家の健康管理への国民の関心の高さを示している。また、視聴者がリアルタイムで異変に気づき、当事者に対応を促すという新しい形の「健康監視」が浮き彫りになった。 「口の歪み」の相談も 玉木代表は検査結果を報告した投稿の中で、「口の歪みや左右のバランスを矯正するにはどうすればいいでしょうか？」と、視聴者にアドバイスを求める姿勢も見せた。歯科矯正や美容整形などが考えられるが、具体的な対応は今後の検討次第だ。 政治家の健康管理と公開の重要性 今回の一件は、政治家が自らの健康をどのように管理し、公表していくべきかという点でも注目を集めた。SNSという公開の場でリアルタイムに指摘を受け、即座に対応する姿勢は透明性の一例といえる。 しかし、視聴者の指摘が過度な不安を招くケースもあり、健康問題の扱い方には慎重さが求められる。玉木氏が今後も透明性を保ちながら健康に配慮しつつ活動を続けられるかが注目される。
参院選1人区、野党候補の競合続出 国民民主党が独自路線で存在感強化
参院選1人区、野党候補の競合が続出 国民民主党は独自路線を堅持 参議院選挙で争われる32の「1人区」で、野党候補の一本化が難航している。立憲民主党や共産党が協議を続ける中、国民民主党は独自の路線を貫き、積極的に候補者を擁立している。このスタンスは他の野党との選挙協力を複雑化させているが、一方で支持層からの期待も集まっている。 野党連携の難航 「1人区」での調整が進まず 野党勢力は、「1人区」での候補者一本化を目指しているが、調整は難航している。特に国民民主党は独自路線を強調し、候補者を積極的に擁立。共産党も同様に候補を立てる構えを崩さず、立憲民主党は調整に苦戦している。特に福井、岐阜、滋賀、奈良では複数の野党が候補者を立てる見通しで、野党の票が分散する懸念が強まっている。 立憲民主党の野田代表は「選挙本番まで調整を続ける」と述べるが、2022年の参院選でも野党間の競合で「共倒れ」が相次いだ経験があり、今回も同様の事態が懸念される。 国民民主党の独自路線が注目 若者政策で支持拡大 国民民主党は他の野党との調整に積極的ではなく、独自候補を擁立し続けている。兵庫選挙区では元経産省職員の多田ひとみ氏を擁立。政策面でも「30歳以下の所得税・住民税の減免」「初任給の倍増」といった若者向けの政策を掲げ、他の野党とは異なるアプローチで支持を広げている。 この戦略は特に民間企業の労働者から支持を得ている。UAゼンセンや自動車総連、電機連合などの労働組合が国民民主党を支援しており、立憲民主党が公務員系労組の支持に依存する中で、異なる支持基盤を確保している点が特徴だ。 ネットユーザーの反応 > 「国民民主党の若者向け政策、実現してほしい」 > 「他の野党が争っている中、国民民主党はしっかり独自路線を歩んでいる」 > 「選挙協力なんてもう無理。国民民主党みたいに自分たちで戦うべき」 > 「労働組合との関係がしっかりしていて信頼できる」 > 「立憲も共産も足の引っ張り合い。国民民主党に期待！」 国民民主党、独自路線で参院選に臨む 野党が候補者調整に苦しむ中、国民民主党は独自路線を貫きつつ、若者向け政策を前面に打ち出している。この姿勢が支持を集め、特に働き盛り世代や民間企業の労働者からの期待を受けている。今後の選挙戦で、どこまで支持を拡大できるかが注目される。
公約消費税減税は国債で対応すべき 国民民主・玉木代表が強調「増税は本末転倒」
消費税減税をめぐる議論：玉木代表「国民の負担を減らすべき」 物価高や実質賃金の伸び悩みが続く中、国民民主党の玉木雄一郎代表は、短期的な経済対策として消費税を一律5％に引き下げるべきだと強調している。玉木氏は群馬県高崎市での会見で「国民の生活は厳しく、消費税減税はもはや必要不可欠だ」と語った。 さらに、減税による財源の問題についても「短期の経済対策なら、国債を発行して財源を確保すべきだ。増税で財源を補うのは本末転倒」と明言。経済学の常識としても、国債発行は正当な方法であると主張している。 消費税減税の必要性：トランプ関税と物価高が影響 玉木代表が強調する背景には、米国のトランプ政権時代に導入された関税の影響で、国内の物価が上昇していることがある。特にエネルギーや食料品の価格高騰が家計を圧迫し、消費が冷え込んでいる現状を踏まえ、「消費減税は家計への直接的な支援策になる」と訴えている。 国民民主党は、参議院選挙の公約として消費税率を一時的に5％に引き下げることを掲げ、その財源は国債発行で賄うと明言。玉木氏は「財政健全化は重要だが、今は国民の生活を守ることが最優先だ」と強調した。 財務省や専門家の懸念：財政悪化のリスク 一方、財務省や一部の専門家からは、国債発行に頼ることへの懸念も示されている。国債残高の増加は将来的に利子負担の増大や信用低下につながるリスクがあるという意見もある。 しかし、玉木代表は「短期的な経済対策としての国債発行は問題ない。むしろ増税によって景気を冷やすことこそが危険」と反論している。 SNS上の反応 > 「消費税減税、今やらずにいつやるのか？」 > 「国民の負担を減らすために、国債発行は正当だと思う」 > 「物価が上がり続けているのに、政府は国民を見捨てるのか？」 > 「財源なんて後で考えればいい。今は減税が優先」 > 「消費税を下げて、家計を少しでも楽にしてほしい」 SNS上では、消費税減税を支持する声が多く、特に物価高で苦しむ国民の負担軽減を求める意見が目立つ。玉木代表の提案に賛同する人々も多く、「国債発行はやむを得ない」との意見が広がっている。
国民民主党、参院選で若者支援を強調 所得税減免・初任給倍増と選択的夫婦別姓を公約
国民民主、参院選で若者支援と税制改革を前面に 選択的夫婦別姓も公約へ 国民民主党は、今夏の参院選に向けた公約の原案をまとめた。30歳以下の若者を対象に、所得税・住民税の減免を提案し、初任給の倍増を目指すことが柱だ。また、昨年の衆院選でも掲げた選択的夫婦別姓の導入も公約に盛り込まれる見込みだ。 党関係者によれば、今回の公約は、若者への直接支援を強化することで将来世代への投資を促し、働く環境の改善を図る狙いがある。公約の最終決定に向けて、党内での調整が進められている。 若者支援に注力 所得税減免と初任給倍増 国民民主党は、30歳以下の若者に対し、所得税と住民税の減免を約束。これにより、社会に出たばかりの若者たちが経済的な負担を軽減し、自立しやすい環境を整える狙いがある。特に、初任給の倍増は、物価高騰や生活費の上昇に苦しむ若年層のサポートを強調している。 また、介護職員、看護師、保育士などエッセンシャルワーカーの給与を10年間で2倍に引き上げる方針も示し、社会的に重要な職業の待遇改善を図る。 税制改革と社会保障 消費税減税も議論 税制面では、所得税や消費税の減税を含む税負担の見直しを提案。現役世代の社会保険料負担を軽減し、家計の負担を減らすことを目指す。また、金融所得課税を強化し、高所得者への課税を進める方針も明記された。 さらに、義務教育を3歳からに拡大し、高校までの教育費や子育て支援を完全無償化とすることで、教育格差を解消し、次世代の育成を支援する。 政治改革で透明性向上 政党法制定と機密費公開 国民民主党は、政党のガバナンス強化を目的とし、政党法の制定を掲げた。これにより、政党運営の透明性を確保し、政治不信の払拭を図る狙いがある。 また、内閣官房報償費（機密費）についても、原則公開を目指すとし、政治資金の使途を国民に明確に示す姿勢を強調した。 選択的夫婦別姓も公約 家族の多様性尊重 今回の公約には、昨年の衆院選でも議論となった「選択的夫婦別姓制度」の導入が再び盛り込まれた。これは、夫婦が同じ姓を名乗ることを義務付けず、家族の多様性を認める方向性を示すものだ。 党内では賛否両論もあるが、個人の自由や価値観を尊重する社会を目指すとして、公約化に向けた調整が進んでいる。 今後の動きと党内調整 国民民主党はこの公約原案をもとに、月内に最終決定を目指して党内での調整を行う予定だ。最終的にどのような形で発表されるか注目されているが、今回の公約は若者支援や税制改革を強調し、幅広い世代の支持を狙う構えがうかがえる。
国民民主党、消費税5％引き下げと所得減税で手取り増加を公約 参院選2025公約案を発表
国民民主党が掲げる「手取り増へ消費・所得減税」 参院選公約案 国民民主党は2025年夏の参院選に向けた公約案を公表し、現役世代の手取りを増やすことを目指す施策を打ち出した。スローガンは「手取りを増やす夏。」で、消費税の引き下げや所得税の負担軽減など、家計支援に焦点を当てた内容となっている。 消費税率5％への時限的引き下げ 国民民主党は、消費税を現在の10％から5％に一時的に引き下げる方針を掲げた。実質賃金が安定して増加するまでこの措置を維持し、物価高騰に直面する家庭の負担を軽減したい考えだ。 また、インボイス制度の廃止も合わせて提案されている。これにより中小企業や個人事業主への負担が軽減され、経済全体への波及効果を見込んでいる。 年収の壁178万円へ引き上げ 所得税の負担軽減 所得税の課税が始まる年収基準、いわゆる「年収の壁」を現在の103万円から178万円に引き上げることを提案している。これにより、パートやアルバイトで働く人々が働きやすくなり、就労意欲が向上すると見込まれている。 この措置は特に若者や女性の働きやすさ向上に寄与し、働く世代全体の収入を底上げする狙いがある。 社会保険料の軽減と「教育国債」の発行 国民民主党は、現役世代の社会保険料を軽減するため、子育て支援金を廃止し、その代わりに「教育国債」を発行する方針を示した。教育国債は、子育てや教育、科学技術分野への財源確保を目的とし、将来の日本の競争力強化を図る。 この措置により、教育や研究分野への資金供給が安定し、若い世代の負担を軽減できると期待されている。 ネットユーザーの反応 国民民主党の公約案に対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられている。消費税引き下げを歓迎する声がある一方で、実現性や将来的な財政負担に懸念を示す声も見られる。 > 「消費税5％は嬉しいけど、本当に実現できるのかな？」 > 「年収の壁が178万円になるなら、もっと働きやすくなる！」 > 「教育国債は将来の負担にならないか心配だ。」 > 「社会保険料軽減はありがたい。生活が少し楽になりそう。」 > 「国民民主党の政策、実際にどうやって実現するのかが見たい。」 国民民主党は今後、地方組織の意見も取り入れた上で公約案を正式決定し、選挙戦に臨む方針だ。現役世代の生活支援を掲げた公約が、どれだけ有権者の支持を集められるかが注目される。
公約ガソリン税の暫定税率廃止を主張 国民民主・玉木代表、EV時代の公平性訴え
ガソリン税の暫定税率廃止を主張 国民民主・玉木代表、EV時代の公平性訴え 国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説を行い、ガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げなど、国民の手取りを増やす経済政策の実現を強調した。ガソリン税の暫定税率は、「50年前に導入されたが、時代にそぐわないゾンビ税制」と批判し、早急な廃止を求めた。 「50年続いたゾンビ税制」 ガソリン税の暫定税率を批判 玉木氏は、ガソリン税の暫定税率が50年前に「道路を作るための一時的措置」として導入されたことを指摘。「当初は2年限定だったが、半世紀が経過し、税収は道路以外にも使われている」と問題視した。 さらに、「テスラやBYDといった電気自動車（EV）はガソリンを使わず、ガソリン税を支払わない。それなのに、道路を走っている」と述べ、EVが普及する中でガソリン税が公平性を欠いていると主張。「同じように道路を傷めるのに、ガソリン車の利用者だけが負担している」と税制の不公平を強調した。 「年収の壁」引き上げで手取り増を提案 また、玉木氏は「年収の壁」の引き上げについても言及。現在は160万円に設定されているが、これを178万円に引き上げることを提案。「手取りを10万円増やす政策として訴えたが、現状では2万円の増加にとどまり、しかも2年限定」と現状の制度を批判し、「物価高騰で家計が厳しい中、より大きな支援が必要だ」と述べた。 「時代に合わせた税制改革を」 玉木氏は「50年続いたゾンビ税制を今の時代に合ったものに変え、物価高騰で困っている多くの人々を支援したい」と強調。ガソリン税の暫定税率廃止を実現し、EV時代に即した新たな税制の構築を目指す考えを示した。
実質賃金と出生数に強い相関 玉木雄一郎氏が「手取り増やす政策」で少子化対策を訴え
少子化は止まらず、子どもの数は初の1400万人割れ 総務省が発表した統計によると、日本における15歳未満の子どもの数は2024年時点で1366万人と、ついに1400万人を下回った。これは1975年の統計開始以来、過去最少であり、44年連続の減少となる。長年続く少子化の深刻化に、各方面から警鐘が鳴らされている。 この状況を受け、国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントにて、少子化と経済指標との関係について私見を投稿。「ヨーロッパ、とりわけ北欧の政策が参考にされることが多いが、近年ではフィンランドですら出生率が1.26まで低下し、2022年の日本と同水準となっている」と、海外のモデルが必ずしも万能ではないことを指摘した。 実質賃金指数と出生数に強い相関 玉木氏はさらに、少子化の要因として「実質賃金の低下」との強い相関を挙げた。国民民主党の伊藤たかえ参院議員が国会で取り上げた内容として、過去30年間の出生数と実質賃金指数の相関係数が0.93という極めて高い数値を示していると述べた。 > 「家族関連予算の増額が必ずしも出生率上昇につながるとは限らないが、実質賃金の増加は確実に出生意欲に直結している」（玉木氏） このような背景から、国民民主党では「手取りを増やす経済政策」を軸としたアプローチを展開。かねてより掲げてきた「給料が上がる経済の実現」をアップデートし、少子化対策としても有効な政策群を打ち出す構えを見せている。 「結婚・出産を望む人が実現できる社会」へ 玉木氏は、自らの街頭演説に子連れの有権者が参加しているエピソードを紹介しながら、「子どもを望む人が安心して産み育てられる環境をつくるためにも、手取りを増やす政策が重要だ」と訴えた。 > 「結婚したい人ができる、子どもを持ちたい人が持てる、そんな当たり前の社会を取り戻すには、経済の底上げが不可欠」（玉木氏） SNSでも賛否の声広がる X（旧Twitter）やThreads、FacebookなどSNSでも玉木氏の投稿に対する反応が相次いだ。 > 「北欧に学ぶのもいいけど、日本独自の経済構造を踏まえた政策じゃないと意味がない」 > 「実質賃金が子どもに影響してるって言われると納得。将来不安が一番のネック」 > 「給料が上がらないのに育休とか保育所だけ整えても意味ない」 > 「経済政策で少子化が解決するなら、まずは正社員の待遇改善からやってほしい」 > 「玉木さんの言うことは筋が通ってる。もっとテレビで取り上げてほしい」 手取り重視の経済政策が少子化を動かす鍵に 長年にわたり続く少子化に対し、子育て支援や保育整備だけでは限界があるとの指摘は以前からあった。国民民主党が掲げる「実質賃金を上げ、手取りを増やす」というアプローチは、これまでの福祉中心の枠組みとは一線を画すものであり、今後の少子化対策の新たな軸となる可能性がある。
「保守が強い地域ほど自民党離れ」玉木代表が指摘 国民民主が参院選へ攻勢強化
玉木代表が山口で演説 保守地盤で自民離れ進むとの分析 ～「保守こそ現実を見ている」 国民民主、参院選へ訴え強化～ 国民民主党の玉木雄一郎代表は5月4日、山口市のJR新山口駅前で街頭演説を行い、参議院選挙に向けた決意を表明した。玉木氏は、昨年の衆議院選挙での躍進を引き合いに出しつつ、保守地盤での「自民党離れ」が進んでいると分析。有権者の間に広がる保守政治家への不信感を突き、「本物の保守政党」としての国民民主党の立場を強調した。 自民党離れと保守層の再編 ・玉木氏は「保守が強いところほど自民党離れが進んでいる」と述べた。 ・保守的な有権者ほど、安全保障や経済政策における現実路線を求めており、自民党の変質に不満を募らせているという。 ・とりわけ、かつて保守的言動で支持を集めた石破茂首相（現職）が政権に就いて以降、リベラル寄りともとれる姿勢に転じたことで「言っていることとやっていることが違う」との批判が出ている。 ・こうした傾向は他の保守系自民党議員にも見られ、有権者は「選挙の時だけ保守を装う偽装保守」と冷ややかな視線を向けている。 「手取りを増やす」政策を前面に ・玉木氏は「手取りを増やす経済政策こそが政治の役割」と訴えた。 ・ガソリン税の暫定税率廃止や、実質賃金を引き上げるための減税政策の実現を強調。 ・「参院選で仲間を増やし、暮らしと国の姿を変えていく」と支持を呼びかけた。 ・国民民主党は、政策実現のために自公とも野党とも「是々非々」で向き合う立場をとっている。 保守地盤・山口での支持拡大 ・2021年衆院選で、国民民主党は山口県内での比例得票数を前回の約4倍に伸ばし、中国ブロックで初の議席を獲得。 ・全国でも比例28議席（公示前の4倍）を得るなど躍進した。 ・山口県は保守色が強い地域だが、自民党への不満や「実行力ある野党」への期待が高まりつつある。 ・玉木氏は「この地で風を起こし、全国に広げていきたい」と語った。 偽装保守への疑念と国民民主の挑戦 ・かつて保守的な姿勢で注目を集めた政治家たちが、政権入り後にその主張を曖昧にし始めたことに、有権者の間では「期待はずれ」の声が広がっている。 ・憲法、安全保障、経済の根幹政策において、自民党はリベラル的妥協や日和見が目立ち、本来の保守支持層が離反している。 ・玉木氏は「信念を貫き、現実に根ざした政治を行うのが国民民主の姿勢だ」と語り、信頼回復を目指す。
若者減税は就職氷河期世代切り捨てではない 国民民主が法案提出と同時に強調する本当の狙い
若者減税法案の提出とその背景 国民民主党は2025年4月10日、30歳未満の若者を対象に所得税の基礎控除を引き上げる「若者減税法案」を衆議院に提出した。この法案は、若者の税負担を軽減し、可処分所得を増加させることで、消費の活性化や少子化対策を図ることを目的としている。玉木雄一郎代表は、法案提出後の記者会見で「若い人たちの生活や仕事をしっかり応援し、人生のスタート時期における経済的負担を減税措置で支援していく」と述べた 。 就職氷河期世代からの批判と党の対応 しかし、法案の対象が30歳未満に限定されていることから、SNSを中心に「就職氷河期世代を見捨てるのか」との批判が相次いだ。特に、非正規雇用や低賃金に苦しんでいる就職氷河期世代からは、不満の声が上がった。これに対し、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、「就職氷河期を裏切るなんてとんでもない」と述べ、昨年6月に就職氷河期世代に関する提言を取りまとめたことを強調した 。 また、玉木代表も「就職氷河期世代のみならず、対象から外れていると感じられる人に対して誤ったメッセージを与えてはならない」と述べ、すべての現役世代に気配りする姿勢を示した 。さらに、国民民主党は就職氷河期世代に特化した公式YouTubeチャンネルを開設し、情報発信を強化している 。 減税政策をめぐる与野党の動向 参院選を約3ヶ月後に控え、与野党ともに「減税」の声を高めている。自民党内では「食料品などの消費税の減税」を求める声が上がり、公明党も「減税を実現する」と発表した。一方で、野党各党も消費税減税に賛成の姿勢を示している。立憲民主党は食料品の消費税を原則1年間0％に、日本維新の会は2年間限定で食料品の税率を0％に、国民民主党は消費税を一時的に一律5％に、れいわ新選組は消費税廃止、共産党は消費税の一律5％を主張している。 このように、各党が減税を主張する中、参院選の争点が明確になりにくい状況となっている。政治部記者は「間違いなく争点は物価高対策になると思うが、争点があるようでないような状況」と分析している。また、参院選での「野党議席の最大化」のカギを握る、32ある一人区での野党候補一本化も難しい状況である。立憲民主党と国民民主党は企業・団体献金などの政策でも折り合えず、連携が難しい状況だという。 国民民主党が提出した「若者減税法案」は、若者の経済的支援を目的としたものであるが、就職氷河期世代からの批判を受け、党はすべての現役世代に対する支援の姿勢を強調している。今後、参院選に向けて各党の減税政策がどのように争点化されるか、注目される。
国民民主党が選択的夫婦別姓で独自法案提出へ 立憲民主党案には同調せず党内調整へ
独自案で制度実現を目指す 国民民主党の浜口誠政調会長は4月30日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けて、党として独自の法案を国会に提出する意向を明らかにした。大型連休明けに、党内で法案の中身について本格的に協議を進める方針だ。 同日、立憲民主党が提出した民法改正案については、「われわれの方向性とは少し違う」として、今回は共同歩調を取らない考えを示した。浜口氏は「党内にはさまざまな意見があるが、それらをしっかりまとめた上で、現実的な制度設計を提案したい」と述べた。 立憲は先行して法案提出 立憲民主党は同日、夫婦がそれぞれの姓を名乗れるようにする民法改正案を衆議院に提出した。法案では、結婚時に夫婦のどちらかの姓を名乗るという現行制度に加え、それぞれが結婚前の姓を使い続ける「選択的夫婦別姓」を可能とする内容が盛り込まれている。 法案提出にあたっては、黒岩宇洋議員が筆頭となり、「党をあげてこの制度の実現に取り組む」と強調した。副議長や委員長を除く立憲民主党の全衆院議員が賛成者に名を連ねた。 党内には慎重論も 一方で、国民民主党内では意見が割れている。制度導入に積極的な円より子衆院議員らがいる一方、榛葉賀津也幹事長は「家族の一体性や、子どもの姓の問題は極めて重要。国民の意識に関わる問題だけに、広く議論し、合意形成が不可欠だ」と4月25日の会見で語っていた。 党として独自案をまとめるにあたっては、こうした異なる立場を調整し、現実的な妥協点を探ることが課題となる。 制度の行方に注目集まる 選択的夫婦別姓をめぐっては、国連から日本に対し度々是正を求める勧告が出されており、国際的な視点からも制度導入の必要性が指摘されている。少子化やライフスタイルの多様化が進むなか、家族のあり方について柔軟な選択肢を求める声も強まっている。 今後、国民民主党がどのような法案をまとめるのか、また他党との議論をどう進めていくのかが注目される。 - 国民民主党は選択的夫婦別姓制度の導入に向けて独自法案を準備中。 - 立憲民主党は同制度に関する民法改正案を4月30日に提出済み。 - 国民民主党内には積極派と慎重派が共存しており、党内調整が焦点。 - 制度導入は国際的にも注目され、今後の議論がカギとなる。
公約玉木雄一郎氏「食料品消費税ゼロは外食産業に打撃」国民民主党、立憲案に反対表明
国民民主・玉木代表、立憲の「食料品消費税ゼロ」案に反対表明 国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、奈良市内での街頭演説後、記者団の取材に応じ、立憲民主党が掲げた「食料品消費税ゼロ」案に強い懸念を示した。玉木氏は、食料品の消費税をゼロにすることによって、飲食店を中心とする外食産業に大きな悪影響が及ぶ可能性を指摘。「飲食店にとっては、仕入れにかかった消費税を控除できなくなり、経営を直撃する」と強調した。 玉木氏が言及した「仕入税額控除」とは、売上にかかる消費税額から、原材料費や経費で支払った消費税を差し引いて納税額を算出する仕組みである。食料品がゼロ税率となれば、外食業者は売上げに対する消費税だけが課税される一方で、仕入れにかかる税金を控除できなくなり、事実上の負担増となる。 「0％と10％」で生じる深刻な格差 さらに玉木氏は、立憲案がもたらすもう一つの深刻な問題点を指摘した。それは、イートイン（店内飲食）とテイクアウト（持ち帰り）との間に発生する税率差である。現在の軽減税率制度では、持ち帰りは8％、店内飲食は10％に設定されているが、立憲案が適用されれば、持ち帰りが0％、店内飲食が10％となり、その格差はさらに拡大する。 「これでは外食離れが一層進み、飲食店経営は一段と厳しくなる。全国各地で外食産業が疲弊すれば、地域経済にも深刻な影響が及ぶ」と玉木氏は訴えた。単なる一時的な税率引き下げがもたらす影響に留まらず、構造的な打撃を懸念する姿勢を明確にした。 立憲案は「経済効果に疑問符」 立憲民主党が発表した消費税ゼロ案は、物価高騰に対応するためとしているが、玉木氏はその効果にも疑問を呈した。「一年限りの措置で経済全体に大きな刺激を与えられるとは考えにくい」と述べ、政策の実効性に疑問を呈した。 また、立憲案では、ゼロ税率終了後、高所得者を除く層に対して「給付付き税額控除」へ移行することが想定されているが、玉木氏は「仕組みが複雑で行政コストが増大し、混乱を招く」と懸念を表明した。現場の混乱を招かず、持続可能な政策運営を重視する国民民主党の姿勢を際立たせた。 国民民主党は「現実的な経済対策」を重視 国民民主党はかねてから、物価高対策において現実的かつ持続可能な政策を掲げてきた。玉木氏は「今本当に必要なのは、一時的な人気取りではなく、生活者と事業者双方を守り、地域経済を支える施策だ」と力を込めた。単なる消費減税ではなく、所得向上や持続的な経済成長を視野に入れた包括的な対策の重要性を改めて訴えた。 立憲民主党の「食料品消費税ゼロ」案が現実を無視したポピュリズムに近い政策であることを、玉木代表は鋭く指摘した形だ。国民民主党は、引き続き地に足のついた経済政策を軸に、参院選に臨む考えだ。
立憲民主党の時限的消費税ゼロ案に効果なし 貯蓄偏重と生産者廃業リスクが深刻
立憲民主党の「時限式消費税ゼロ」政策に現実味なし 立憲民主党が打ち出した「食料品の消費税を1年間限定でゼロにする」政策に対し、効果に疑問の声が相次いでいる。国民民主党の玉木雄一郎代表も27日、自身のX（旧ツイッター）で「効果はそれほど大きくない」と指摘。専門家や生産者からも、同様の懸念が広がっている。 消費者行動：「減税分」は結局貯蓄に 玉木氏は、食料品の支出額を試算し、「1人当たり年間約2万円強の負担減」にしかならないと指摘した。しかも、消費税減税によって得られる可処分所得の増加分は、多くの場合、消費ではなく貯蓄に回される傾向が強い。 これは日本銀行の家計調査でも裏付けられており、過去の給付金施策でも「将来不安から消費が伸びず、預貯金に回った」という結果が繰り返し観測されている。立憲民主党の提案は、経済全体の需要を押し上げる効果が極めて限定的であるといえる。 生産現場の実態：「生産者も消費税を払っている」 食料品を生産する過程においても、生産者は肥料、飼料、燃料などの購入時に消費税を支払っている。しかし立憲民主党の案では、消費者向け販売価格にかかる税だけを免除するため、生産コストに含まれる消費税分まではカバーできない。 そのため、卸売価格や生産現場でのコスト圧力は全く解消されず、単に小売価格の一部を抑えるだけに留まる。物価高騰対策としての効果は極めて薄い。 弱い立場の生産者はさらに苦境に さらに深刻なのは、価格転嫁力の弱い生産者への打撃だ。消費税減税により小売価格が下がれば、市場ではさらなる値下げ圧力が働き、生産者がコスト増を価格に反映できなくなる可能性が高い。 この結果、小規模農家や中小零細の食品業者が採算割れに陥り、廃業に追い込まれるリスクが懸念される。特に地方の農業や漁業においては、事業継続が困難になるケースも出かねない。 抜本的対策には「所得の引き上げ」こそ必要 玉木氏が主張するように、消費税の一時的なゼロ化ではなく、恒常的な「所得引き上げ」や「税制全体の見直し」が求められている。特に「年収の壁」を超えた労働参加促進策や、所得税・社会保険料の軽減こそが、根本的な生活改善策といえるだろう。 - 立民提案の1年限定食料品消費税ゼロに効果疑問 - 減税分は消費に回らず、貯蓄に流れる傾向 - 生産者負担は減らず、物価高対策にもならない - 価格転嫁できない弱者が廃業するリスク - 真に必要なのは「所得の引き上げ」など抜本的改革
関連書籍
「手取りを増やす政治」が日本を変える
玉木雄一郎は総理の器か: 答えは「YES！」。なぜか！大量の一次資料から彼の思想・願望を抽出、分類。抽象から具体的なものへと順番に検証し、玉木雄一郎が総理の器か否かを評価していく物語。
令和ニッポン改造論
#日本ヤバイ
人間 玉木雄一郎: 今最も注目される国民民主党代表の人となりを描く：なぜ大蔵省に入り、自民党ではなく民主党から選挙に出たのか。落選後、彼は何を考え、何をしていたのか、家族との関わりは、そして謎が残る不倫騒動
悪夢の民主党政権時代、高市早苗と玉木雄一郎は何をしていたのか
玉木雄一郎
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。