玉木雄一郎の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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「減税は国民の声だ」玉木代表、枝野氏の“ポピュリズム”批判に真っ向反論
2025-04-14 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表が、消費税減税をめぐる枝野幸男・立憲民主党元代表の発言に真っ向から反論した。 「ポピュリズムでも何でもない。国民の声に応えるのが民主主義そのものだ」。13日の記者会見で、玉木代表はこう語気を強めた。 ことの発端は前日、枝野氏が講演で述べた内容にある。「税金は安い方がいいに決まっているが、借金で減税をしたら次の世代にツケを回すことになる。無責任なことを言うべきではない。私はポピュリズムに走らない党を作った」。枝野氏はこう述べ、減税論を突き放した。 これに対し玉木代表は、「減税は“ポピュラー”な政策。思いつきで言っているのではない。我々は昨年の衆院選から一貫して主張してきた」と応戦。さらに、「経済状況に応じて税率を調整するのは、マクロ経済の教科書にも書いてある常識的な話」として、減税政策の正当性を訴えた。 恒久財源は不要？減税は“暫定措置”でも可能 玉木代表はまた、減税を行う際に「恒久財源が必要」とする見方にも異議を唱える。「一時的な景気対策であれば、財源も一時的でいい。私たちはそう考えている」と述べ、恒久的な増税を前提にしない柔軟な財政運営を提案した。 国民民主党はすでに、消費税率の引き下げを含めた「生活応援政策」を掲げ、家計支援や物価高対策を訴えている。玉木氏の発言は、今夏の参議院選挙に向けて、減税論を前面に押し出す姿勢の表れとも言える。 立憲内部も揺れる減税論 小沢氏は枝野氏に痛烈な一言 枝野氏の発言は、立憲民主党内でも波紋を広げている。小沢一郎衆議院議員は15日、自身のX（旧Twitter）で「意見の違うやつは党を出て行けということか。非常に傲慢な印象を与える」と痛烈に批判。「自民党までもが減税を言い出す中で、立憲が頑なに反対し続けて党としての存在意義があるのか」と問いかけた。 また立憲民主党内の有志議員たちは、飲食料品の消費税を“ゼロ％”にすることを求める提言を、野田佳彦元首相らに提出する方針で調整を進めている。党内でも、枝野氏の慎重論とは一線を画す動きが加速しているのが実情だ。 消費減税、政局の中心へ 一連の発言の応酬は、単なる政党間の違いというより、「減税」という経済政策が、各政党の存在意義や選挙戦略と直結しはじめていることを物語っている。特に生活者の目線で物価高が続く中、「どこが一番家計に優しい政党なのか」が、次の選挙の争点となる可能性は高い。 玉木代表の「減税はポピュリズムではなく、国民の声を政治に反映させる王道だ」という主張は、今後の論戦のなかでどれだけ支持を集めるか、注目が集まる。
名古屋で「愛知こくみん政治塾」開講 国民民主が候補者発掘に本腰
2025-04-13 コメント: 0件
国民民主党は4月13日、名古屋市内で「愛知こくみん政治塾」の第2期をスタートさせた。将来の選挙に挑戦する意欲のある人材を育てる場として、昨年に続いての開講となる。初回の講師は玉木雄一郎代表が務め、「誰かに任せて世の中が変わるのではない。一緒に動かしていこう」と呼びかけた。 この政治塾は、政策づくりから選挙実務まで、政治の現場で必要となる知識や経験を学ぶことができるプログラムだ。前回は定員30人だったが、今年は関心の高まりを受けて定員を50人に拡大。20代から60代まで、さまざまな経歴を持つ受講者が集まった。 なぜいま“政治塾”なのか 背景には、昨年の衆議院選挙での苦い経験がある。国民民主党は比例代表の東海・北関東ブロックで議席を獲得しながら、候補者が足りなかったため、3議席を他党に譲らざるを得なかった。「もったいない」という声は党内外にあがり、次の選挙では同じ轍を踏まないよう、早期に候補者を育てていく方針だ。 政策立案からディスカッションまで 塾は全7回で、講義は土日を中心に実施される。講師には国民民主の国会議員や地方議員に加え、外部からも専門家を招く。エネルギー政策や食料・農業、教育のICT化、安全保障など、今の政治が直面するリアルなテーマを扱い、受講者同士のグループディスカッションも行うという。 受講料は一般が2万円、学生は5,000円。講義後に小論文を提出し、修了者には選挙へのチャレンジに向けた支援も検討されている。 「国を動かすのは、現場の声」 玉木代表は講義の中で、「変化はいつも地方から起こる。日々の暮らしの中で問題意識を持っている人が政治に関わることで、国の政策も変わっていく」と語った。国民民主党としても、2027年の統一地方選に向けて地元密着型の候補者を増やし、現場の声を国政に届ける体制を整えたい考えだ。 - 名古屋で「愛知こくみん政治塾」第2期が開講 - 玉木代表が「一緒に変えていこう」と訴え - 定員は昨年より20人増の50人に - 政策と選挙実務を学ぶ全7回の講義 - 2024年の衆院選で候補者不足、対応急ぐ - 修了者には選挙支援も視野 - 地方から国を変える担い手の育成が狙い 国民民主党の“政治塾戦略”が、今後の地方政治や国政にどのような影響を与えていくのか。塾生たちの今後の動きにも注目が集まる。
外為特会の「眠れるお金」で物価高対策を 国民民主が法案提出
2025-04-11 コメント: 1件
国民民主党は11日、外国為替資金特別会計（いわゆる「外為特会」）の外貨準備を見直し、剰余金を物価高騰や安全保障対策に活用するための法案を衆議院に提出した。 政府が保有する外貨準備は3月末時点で約1兆2725億ドル、日本円にしておよそ181兆円に上る。党の玉木雄一郎代表は「この中から10兆円程度を取り崩して、生活支援や防衛力強化に充てるべきだ」と訴えている。 「持ちすぎ」指摘される日本の外貨準備 外為特会は、急激な円高などに対応する「為替介入」の資金を管理する仕組みだが、実際には多くの資金が使われずに眠っている状態が続いている。特に日本は、他の先進国と比べても保有額が突出して多く、その大部分をアメリカ国債として保有している。 国民民主党はこの点に注目。他国の事例を参考にしながら、過剰とも言える保有水準を見直し、余った資金を今こそ有効活用すべきだと提案した。 法案のポイント 今回の法案では、次のような内容が盛り込まれている。 - 外貨準備高の水準を国際的な基準と照らして再評価する - 過剰と判断された分の資金は、以下の分野に活用する ・物価高騰への対策 ・経済安全保障 ・防衛力の整備 ・脱炭素社会の実現 - 米国債中心の運用から、より多様な運用手法への転換も検討する 玉木代表「今こそ国民のために使うべき」 玉木代表は、取材に対し「181兆円も持っているが、必要な時に動かせないお金になってしまっている。10兆円くらいなら支障なく出せる。物価高で苦しむ国民の生活を守るために、すぐにでも対応すべきだ」と語った。 ただし、米国債を大量に売却すると市場に与える影響が大きいため、「運用や取り崩しには慎重さも必要」とバランスにも配慮した姿勢を見せた。 今後の焦点は与党の対応 国民民主党は以前から、消費減税や現金給付では足りない部分を「国の眠れる資産」で補うべきだと主張してきた。今回の法案もその一環だが、与党がどう反応するかは不透明だ。政府側はこれまで「外為特会は為替介入用」との立場を崩していない。 今後、国会でこの提案がどこまで議論されるか、また、他の野党や与党内からどのような声が上がるかが注目される。
「消費税5％に下げて国民を守れ」玉木代表が政府に直談判 鈍い自民対応に批判の声も
2025-04-10 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、首相官邸を訪れ、林芳正官房長官と面会した。目的は、補正予算を含む大胆な経済対策の実施を政府に直接求めるためだ。物価高や実質賃金の低迷で疲弊する国民生活に手を打たない政府の姿勢に対し、「このままでは庶民の生活がもたない」と、玉木氏は強い危機感をあらわにした。 今回の要望で玉木氏が特に強調したのは、消費税率の時限的な引き下げ。現在の10％から5％への減税を提案し、「生活必需品すら値上がりしている状況で、消費を冷え込ませる税率のままでは経済の回復は望めない」と訴えた。また、複雑で小規模事業者の負担になっているインボイス制度の廃止も併せて求めた。 林官房長官は「現時点では補正予算の編成は考えていない」との立場を示したが、物価高と円安で苦しむ庶民にとって、その返答はあまりに鈍感に映る。現実を見ていないと言われても仕方がないだろう。 玉木氏はさらに、所得税の課税最低限を178万円に引き上げる案や、ガソリン税の暫定税率を6月までに廃止するよう要望。これらの政策はすべて、実際に家計が逼迫している現場に目を向けたものだ。 政府・与党は「財源がない」「慎重な議論が必要」と繰り返すが、行動が遅ければ遅いほど、失われるのは国民の信頼である。政治の役割は、困っている人に真っ先に手を差し伸べることではないのか。 - 玉木代表が林官房長官に直接、補正予算編成と経済対策の実施を要請 - 消費税率を時限的に5％へ引き下げるよう提案 - インボイス制度の廃止、小規模事業者の負担軽減を訴える - 所得税の課税最低限の引き上げ、ガソリン税の暫定税率撤廃も要望 - 林長官は消極姿勢、政府の鈍い対応に批判も 玉木氏の提案は、現場の声をしっかり受け止めた現実的な政策だ。それに対して、政府の対応はあまりに腰が重い。政治の優先順位を、今一度問い直す時がきている。
「首相はもっと本気で物価対策を」 国民民主党が経済提言 政権との“温度差”鮮明に
2025-04-10 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は4月10日、首相官邸を訪ね、林芳正官房長官に対して、物価高や米トランプ大統領の関税措置に対応するための経済政策をまとめた提言を手渡した。年収の「壁」の引き上げや減税措置など、具体的な策を打ち出した玉木氏。夏の参院選を前に、現政権とのスタンスの違いを際立たせる狙いが透けて見える。 スタグフレーションへの強い懸念 提言後、記者団に対応した玉木氏は「『トランプ・ショック』で日本経済がデフレ脱却の流れから外れ、景気が悪いのに物価だけが上がる“スタグフレーション”に陥るリスクが高まっている」と警鐘を鳴らした。 国民民主党が今回示した対策には、 - 所得税が発生する「年収の壁」を106万円から178万円に引き上げる - 6月までガソリン税の暫定税率を廃止する - 再エネ賦課金（電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー導入費用）の一時停止 などが含まれる。玉木氏は「経済に関する具体的な提案を出しているのは、私たち国民民主党だけだ」と強調し、自信をのぞかせた。 首相との距離感、さらに広がる もっとも、政権との距離は明らかに開いている。2月に行われた自民・公明・国民民主の3党協議が決裂して以降、玉木氏は明確に政権批判へと舵を切った。 3月には、石破首相の下で商品券配布問題が発覚。「説明責任を果たさず、国政を担う姿勢が見えないのであれば、内閣不信任案の提出も躊躇すべきではない」と語るなど、強い言葉で政権を牽制した。 今月10日には、与党内から物価高対策として現金給付案が浮上していることに対して、「減税は財源がないと言って拒否するのに、給付は即断即決。この姿勢が理解できない」とSNSで痛烈に皮肉った。 かつての仲間も排除？ さらに、かつて国民民主の副代表だった矢田稚子氏（当時、首相補佐官）が3月に突然退任させられたことにも、同党は不信感を募らせている。党幹部は「これからが賃上げの正念場という時期に、なぜこの人事なのか」と疑問を投げかける。 “支持率低迷”の政権と、“強気”の玉木氏 とはいえ、政権側にとって国民民主党は本来なら取り込みたい存在のはず。内閣支持率が低空飛行を続けるなか、協調の余地を模索する動きがあってもおかしくはない。 だが、玉木氏は一歩も引く気はないようだ。周囲には「首相はもっと本気で物価高に向き合うべきだ」と語っており、当面は“距離感”を保ちつつ、参院選へと備える構えを崩していない。
玉木雄一郎代表『減税はやらないのに給付はすぐやる』 現金給付案に猛反発
2025-04-10 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、自身のX（旧ツイッター）で、与党内で浮上している一律3万円以上の現金給付案を厳しく批判した。玉木氏は、政府が「減税には財源がない」と言いながら、現金給付にはすぐ対応する姿勢に強い不満を示した。 現金給付案の背景 与党では、アメリカの「トランプ関税」や日本国内の物価高騰対策として、国民に一律3万円から5万円の現金を給付する案が議論されているという。ただし、具体的な財源については未発表のままで、政策の詳細はまだ固まっていない。 玉木氏の反論 玉木氏は、現金給付案について報じたネットニュースを引用し、批判の声を上げた。「もし国民全員に現金5万円を給付できるのであれば、103万円の壁を超えて178万円まで引き上げることができたはず」とし、国民民主党が提案した所得制限を外す政策との違いを指摘した。玉木氏は、与党が国民民主党の提案を受け入れなかった点についても強調し、その対応の違いに怒りを感じている様子だった。 SNS上で広がる反発 現金給付案が浮上したことに対して、SNSでは一時的な現金給付よりも恒久的な減税を求める声が多数を占めている。特に、今夏の参院選を見据えた「選挙対策」だという懸念が広がっており、国民の目には与党の意図が透けて見えているとの指摘もある。国民は短期的な現金給付よりも、将来的な安定を求めているというのが現実だろう。 現金給付と減税の違い 現金給付と減税には、それぞれ異なる特徴がある。現金給付は即効性があり、短期的な生活支援として有効だが、効果は一時的であるため、持続的な改善にはつながりにくい。一方で、減税は可処分所得を長期的に増やし、経済の基盤を強化する効果が期待されるものの、即効性には欠けると言われている。これまで政府は、減税を財源不足を理由に見送ってきたが、現金給付案が浮上したことでその整合性が問われている。 今後の展開 現金給付案が今後、どのように進展するのかは不透明だが、政府・与党は国民に対して透明性のある説明をしなければ、支持を得るのは難しいだろう。現金給付と減税をどのように組み合わせていくのか、また、その財源をどう確保するのかが今後の政策において大きな課題となるだろう。 政府の対応が注目される中で、国民が本当に必要としているのは、一時的な給付ではなく、長期的に安定した経済政策であることを忘れてはならない。
「若者に夢とゆとりを」国民民主が30歳未満対象の減税法案提出へ
2025-04-09 コメント: 0件
国民民主党が、30歳未満の若者を対象にした「若者減税法案」を、4月10日に国会へ提出する方針を固めた。若い世代の所得税負担を軽くし、生活のゆとりを生み出すことで、将来への安心感を高めたい考えだ。 法案のポイント - 対象は30歳未満の若者。 - 所得税の控除を拡大し、一定額までは非課税にする仕組み。 - 控除の金額は今の段階では明示せず、政府が別途定める。 - 社会保険料など若者の経済的負担に対する問題意識が背景。 法案では、若年層の負担が年々重くなっている現状に触れ、特に社会保険料や所得税の引き下げが必要だと訴えている。具体的には、平均的な労働者の給与水準を基準にして、それに見合う所得額まで税をかけないような控除制度を設けるよう求めている。 減税で「結婚・出産」を後押し 党としては、若者の経済的なゆとりを生み出すことで、将来的な結婚や子育てのハードルを下げたい考えだ。背景には、若者の可処分所得が減少していることが、未婚化・少子化の一因だという認識がある。 国民民主党の大塚耕平政調会長は、「可処分所得が少ないと、結婚や子育てに踏み出せない若者も多い。減税によって、希望が持てる社会をつくりたい」と話す。 選挙を見据えたアピールも 今回の法案提出には、7月に予定されている参議院選挙を見据えた動きという側面もある。投票率が低いとされる若年層に対し、「あなたたちのための政策がここにある」と訴えることで、支持の拡大を狙っている。 ただし、法案がすぐに成立するかどうかは未知数だ。野党の立場から出される法案がそのまま通るケースは少なく、与党との協議が不可欠になる。とはいえ、若者の生活をどう支えるかというテーマは各党に共通する課題であり、今後の議論の火種になる可能性は高い。 今後の焦点 減税を実際に実現するには、税収減への対応や制度設計の具体化など、超えなければならないハードルは多い。しかし、若い世代の将来不安を少しでも和らげる政策の必要性には、多くの有権者が共感しそうだ。 今回の法案提出をきっかけに、若者の声にどう耳を傾け、どんな支援策を打ち出すのか。与野党を超えて、実のある議論が求められている。
共同通信の報道に異議 玉木代表「善悪二元論では問題は解決しない」
2025-04-07 コメント: 0件
共同通信が報じた「野党6党首も個人献金ずさん記載」という記事に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表がX（旧Twitter）を通じ、冷静かつ丁寧な反論を行った。報道に対して感情的に反発するのではなく、法制度の経緯や寄附文化の実態を踏まえた説明には、SNS上でも共感の声が多く寄せられている。 問題とされたのは、野党6党の政治団体が受けた個人献金289件・約2113万円について、寄付者の住所として自宅ではなく企業や団体の所在地が記載されていたという点。しかし玉木氏は、こうした事例が「ずさんな記載」と断定されるのは正確性を欠くと指摘する。 「我々としては、献金時に個人であることを確認し、その上で処理をしている。記載されている住所も、寄付者本人から提供されたものに基づいている。自宅住所を公開したくないという希望は、誰しも理解できる話だ」と玉木氏。 実際、昨年6月には政治資金規正法が改正され、寄付者のプライバシー保護のため、住所の公表は「市町村まで」で良いというルールが整備されている。この法改正を踏まえても、今回のケースを「ずさん」と一刀両断するのは妥当なのか、という疑問が残る。 さらに玉木氏は、報道の構成にも問題があると指摘。報道では「国民民主党の玉木代表ら6人」と見出しに掲げられたが、対象となる献金のうち約7割、実に1546万円は日本維新の会・前原誠司共同代表によるもので、金額の桁が違う。 「前原氏の献金額が圧倒的に多いにも関わらず、私が“代表格”のように扱われるのは不自然。なぜそうした見出しになったのか、報道の構造そのものが恣意的ではないか」と玉木氏は疑問を呈した。 また、国民民主党は企業献金と個人献金を“善悪”で分けるような単純な価値観に与しておらず、双方とも適切に管理・公開されることを重視していると改めて強調。「本当に制度を正していくのであれば、“企業のパーティー券購入はNG、個人ならOK”といった形式論ではなく、実態に即したルールが必要だ」と冷静に語った。 記事の後半では自民党にも同様の事例があったことが触れられているが、見出しや構成の印象では「野党が中心」というメッセージが強く出ており、報道としての公平性を問う声もある。 X上でも、玉木氏の主張に対して「誠実な説明だ」「落ち着いた反論が信頼感につながる」といった声が寄せられている。一方で、「前原氏の過去の所属政党が国民民主党だったことも影響しているのでは」とする意見もあり、議論は続いている。 政治とカネの問題において、ルールを守ることはもちろんだが、ルールそのものが時代に合っているのか、また報道が制度を建設的に改善する方向へ向かっているのか──玉木代表の主張は、そうした本質的な問いを私たちに投げかけている。
「世界恐慌の恐れ」玉木代表が警鐘 トランプ関税に危機感、石破首相に外交と減税求める
2025-04-07 コメント: 0件
アメリカのトランプ前大統領が再び強硬な貿易政策に乗り出し、日本への追加関税を発表したことを受けて、国民民主党の玉木雄一郎代表が7日、X（旧Twitter）に投稿し、現下の経済状況に深い危機感を示した。「このままでは世界恐慌のような事態になりかねない」と警鐘を鳴らしている。 金融市場の動揺に懸念 玉木氏は投稿で、「本日も日経平均株価が暴落しており、1987年の“ブラックマンデー”を想起させるような状況だ」とし、「金融市場の不安定化が実体経済に波及すれば、世界恐慌の再来もあり得る」と強調。投資家心理が冷え込み、企業の設備投資や消費活動が萎縮することで、景気後退が現実のものになると指摘した。 石破首相に外交努力を要請 そうした経済危機を避けるため、玉木氏は石破茂首相に対して「ただちにトランプ大統領と会談し、少なくとも9日から発動される予定の追加関税の延期を働きかけるべきだ」と訴えた。外交交渉によって摩擦の緩和を図るよう、リーダーシップを発揮することを求めている。 国民民主党が掲げる経済対策 加えて、玉木氏は国内の景気後退に備えた「即効性のある政策」が必要だとして、先日の党首会談で石破首相に提案した「テドリノミクス」の実行を改めて要請した。 その中で具体的に挙げたのは以下の4点だ。 - 所得税減税：基礎控除などを178万円まで引き上げ、実質的な可処分所得の増加を図る。 - ガソリン代の値下げ：暫定税率を廃止し、エネルギーコストを抑制。 - 電気代の値下げ：再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収を停止し、家庭や企業の負担を軽減。 - 食料支援：備蓄米の追加放出と、新たな基礎支払い制度によって農家の所得を補償。 玉木氏はこれらの政策について「一刻も早く政治決断を下すべきだ」としており、消費者・生産者の双方に向けた支援の必要性を強調している。 財政・金融政策の総動員を主張 また、財政政策と金融政策を連動させるべきとの認識も示し、「補正予算の編成だけでなく、日銀による金融緩和も躊躇なく実行すべきだ」と述べた。とりわけ、経済の先行きが不透明な局面では、「すべての政策的・政治的資源を総動員して、トランプ関税への対抗策に集中すべき」と力を込めた。 党内からも危機感の声 国民民主党内では、玉木氏以外からも懸念の声が上がっている。榛葉賀津也幹事長も6日の会見で、「相互関税の発動は企業心理を冷やし、賃上げの流れにも水を差しかねない」と警戒感を示した。そのうえで、玉木氏と同様に所得税減税やガソリン暫定税率廃止など、直接的な生活支援策を強く求めている。 石破首相の動向 一方、政府側でも対応が進みつつある。石破首相はトランプ大統領との直接会談を模索しており、「きちんと理をもって説明し、対話を重ねる。売り言葉に買い言葉で返すようなことはしない」と冷静な姿勢を崩していない。日本としてどこまで譲歩するのか、あるいは主張を貫けるのか、外交手腕が問われる局面となっている。 - トランプ政権が日本に24％の追加関税を発表 - 玉木氏は「世界恐慌の恐れ」と強い危機感を表明 - 石破首相に追加関税の延期を求める外交努力を提言 - 所得税減税・エネルギー負担軽減・食料支援などを具体的に提示 - 政策資源をトランプ関税対策に集中すべきと主張 - 与野党ともに緊張感高まる中、外交と経済政策の両立が急務
日経平均2800円超下落 玉木代表「石破総理は直ちにトランプ氏と交渉を」
2025-04-07 コメント: 0件
東京株式市場が7日、大きく揺れた。日経平均株価は一時2800円以上下げ、心理的な節目でもある3万1000円を割り込んだ。取引時間中としては2023年10月以来、約1年半ぶりの安値水準となった。 背景にあるのは、米トランプ大統領による強硬な通商政策だ。アメリカ政府は「相互関税」と称して、全ての輸入品に10％の一律関税を課す方針を発表。さらに、日本からの輸入品には24％という高率の追加関税を科すとしており、市場では「保護主義が再燃するのでは」との不安が一気に広がった。 これに反応する形で、4日のアメリカ株はダウ平均が2231ドルも下落。アジア市場にもその余波が波及し、日本の株価も大幅な下げに見舞われた。 そんな中、国民民主党の玉木雄一郎代表が、自身のX（旧ツイッター）を更新。「日経平均先物がついに3万1000円を割り込んだ。本日も株価が暴落し、ブラックマンデーのような展開になる可能性がある」と警戒感を示した。 さらに、「この金融市場の動揺が実体経済に波及すれば、世界恐慌のような事態になる懸念もある」と危機感をあらわにした玉木氏は、石破茂首相に対して「トランプ大統領との会談を早急に行い、少なくとも9日から発動予定の追加関税については延期を促すべきだ」と呼びかけた。 あわせて、国内経済への悪影響に備えた緊急対策も提案。「このままでは中小企業の賃上げにも影響が出る」として、かねてから提唱してきた自身の経済政策「テドリノミクス」の実行を求めた。 その柱は次の通り： - 所得税の減税（基礎控除を178万円まで引き上げる） - ガソリン価格の引き下げ（暫定税率を廃止） - 電気代の引き下げ（再エネ賦課金の徴収を停止） - 備蓄米の追加放出と、農業者への新たな所得補償 また、これらの施策を実現するためには「2025年度補正予算の編成はもちろん、金融緩和の決断もためらうべきではない」と指摘。トランプ関税への対応を「国家を挙げた最優先課題」と位置づけ、「全ての政治的・政策的リソースをそこに注ぐべきだ」と訴えた。 石破政権としても、株価下落の影響を深刻に受け止めている模様で、7日午後には野党各党との会談に乗り出す動きもある。与党内からは、報復的な関税措置も検討すべきとの声が上がる一方、外交的対話を優先すべきだとする慎重論も根強い。 今後の焦点は、石破総理がトランプ氏との会談にこぎつけられるかどうか、そして、国内経済の冷え込みを食い止めるためにどれだけ迅速に対策を講じられるかに移っている。金融市場の不安定な動きはしばらく続く可能性があり、政府の対応が問われる局面だ。
公約電気料金の再エネ賦課金、国が肩代わりすべき」 国民・玉木氏が一時停止を提言
2025-04-05 コメント: 1件
太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及を支える「再エネ賦課金」をめぐり、国民民主党がその一時停止と国による負担を訴えている。代表の玉木雄一郎氏は4日、国会内で記者団に対し「電気料金の値上がりは、再エネ賦課金の上昇が大きな原因だ」と指摘。物価高対策の一環として、賦課金の見直しを強く求めた。 国民民主党はこの主張を新たな経済対策としてまとめ、近く石破茂首相に対し正式に申し入れる方針だ。 国が肩代わりを 玉木代表が提案 玉木氏は、「電気料金の高騰で家庭も企業も苦しんでいる。このまま再エネ賦課金を取り続けるのが本当に良いのか。いったん徴収を停止し、その分は国が負担してでも、料金を引き下げるべきだ」と訴える。 再エネ賦課金は、再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取るための制度で、消費者の電気料金に上乗せされている。国民民主党は、2023年3月にも「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出しており、今回の提言はそれに続くものだ。 他党は冷淡、広がりに欠ける提言 ただし、こうした主張が他の政党に広がっているかというと、現時点では限定的だ。立憲民主党の野田佳彦元首相は同日、「党内での議論はまだ行っていない」と述べるにとどまり、具体的な対応には踏み込まなかった。 自民・公明など与党内からも明確な支持の声は聞かれず、玉木氏の提案が今すぐ国会全体の流れを動かす状況にはない。 高騰する再エネ賦課金、家庭の負担増に 再エネ賦課金は年々上昇しており、2024年度には1キロワット時あたり3.49円に引き上げられた。これは前年の約2.5倍で、一般的な家庭の年間負担は約1万円増える計算になる。物価高が続く中でのこの負担増に、家計への影響は深刻だ。 再エネ賦課金制度は、本来は環境に配慮した社会づくりのための重要な仕組みとして導入されたが、その一方で、電力料金の高止まり要因ともなっており、見直しを求める声は以前からあった。 中国企業の影も 制度への不信感も さらに、再エネ政策をめぐっては昨年、政府のエネルギー関連会議の資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが透かしで入っていたことが判明。これにより、経済安全保障上の懸念が改めて浮上した。 玉木氏もこうした問題に触れ、「国民の理解を得るには制度の透明性と信頼性が必要だ」と強調している。 今後の焦点は「公平な負担」 今後の焦点は、再エネの普及と国民負担のバランスをどう取るかという点にある。再エネ賦課金の停止は、一時的には家計の助けとなるが、国の財政負担や再エネ事業者への影響も避けて通れない。 国民民主党は引き続き、再エネ賦課金制度の「一時停止」と「抜本的な見直し」を訴えていく構えだが、制度全体をどう設計し直すか、今後の国会論戦に注目が集まる。 - 再エネ賦課金は電気料金に上乗せされ、再エネ普及の財源となっている - 国民民主・玉木代表は「徴収停止し、国が肩代わりを」と主張 - 物価高対策として、石破政権に申し入れ予定 - 他党の反応は冷淡、立民は「議論していない」と明言 - 2024年度は再エネ賦課金が大幅上昇、家庭の負担が1万円増加 - 中国の国営企業が資料に関与していた件も問題視 - 今後の課題は「負担の公平性」と「制度の透明性」
長期金利の低下は景気後退のサインか 国民民主・玉木氏が財政出動を提言
2025-04-05 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表が4日、自身のX（旧Twitter）で日米の長期金利がともに下落している現状を取り上げ、「景気後退を織り込み始めている」と警鐘を鳴らした。 玉木氏は、米国の10年物国債の利回りが3.998％と4％を割り込んだこと、また日本の10年債利回りも1.168％と1.2％を下回ったことを紹介。これを受けて、「金利上昇懸念よりも景気後退への懸念が高まっているとも言える」と述べた。 さらに、「金融緩和や減税など、機動的な財政出動の用意が必要だ」とし、「手取りを増やす政策」が今こそ求められていると訴えている。 実際に、米国の10年債利回りが4％を下回ったのは昨年10月以来のこと。一方で日本の長期金利も最近では急激に低下しており、3日には一時1.3％台前半まで落ち込んだ。日米そろって金利が下がるというのは、景気の先行きに対する不安が市場に広がっている証だ。 その背景には、米国が導入を進める追加関税の影響があるとみられる。トランプ前大統領が再び影響力を強めつつある中、保護主義的な政策の復活が警戒されており、投資家が安全資産である国債に資金を逃がしているのだ。 国内に目を向けると、日本政府も生活費の高騰や物価上昇への対応を迫られている。自民党政権はこれまでにも一時的な給付や補助金を打ち出してきたが、玉木氏は「一時しのぎではなく、可処分所得（手取り）を恒常的に増やす仕組みが必要」と強調する。 国民民主党は以前から「給料が上がる経済」を掲げており、所得税の減税や教育・子育て世代への支援拡充などを提案してきた。今回のポストも、そうした主張の延長線上にある。 景気後退の予兆が現れつつある中で、政府や日銀に求められるのは、的確かつスピーディーな対応だ。金融政策と財政政策をどう組み合わせるのか──玉木氏の言うように、いま問われているのは「国民の手取りをどう増やすか」その一点かもしれない。
「テドリノミクスで手取りを守れ」 玉木代表、石破首相に直談判 “トランプ関税”に危機感
2025-04-04 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、与野党党首会談の後に報道陣の取材に応じ、「テドリノミクス」と名付けた独自の経済対策を、石破茂首相に直接申し入れたことを明らかにした。背景には、トランプ前大統領が日本に対して24％の関税を課すと通告したことに対する深刻な懸念がある。 中小企業を直撃する関税の余波 玉木代表が特に懸念しているのは、中小企業への影響だ。例えば、大手の自動車メーカーが高関税を課されたとしても、アメリカ国内での販売価格を据え置く可能性がある。その場合、増えたコスト分を中小企業や下請けに転嫁することになりかねない。ちょうど今、中小企業の春闘が行われている中で、賃上げの原資を奪うような事態になれば、現場はさらに厳しくなる。 「スタグフレーション」が現実味を帯びる 玉木氏はまた、今回の関税措置が景気を冷え込ませ、物価だけが上がり続ける「スタグフレーション」を招く可能性が高いと指摘。「これは最悪のシナリオだ」と強い危機感を示した。 「手取りを増やす」政策で生活を守る こうした中で玉木氏が提案したのが、「テドリノミクス」だ。これは国民の可処分所得、つまり“手取り”を増やして生活を守る政策だという。具体的には次のような施策を求めた。 - 所得控除の上限を178万円まで引き上げる - ガソリン代を6月までに引き下げる - 夏前に電気代を下げる - 備蓄米を追加放出して物価対策を図る 「今こそ、国民の財布に直接届く政策が必要だ」と玉木氏は訴えた。 予備費や補正予算も選択肢に 国民民主党は3月に経済政策を取りまとめたが、そこにはすでにトランプ政権による関税リスクを見越した内容が盛り込まれているという。玉木氏は「予算が成立したばかりではあるが、必要であれば予備費の活用や補正予算の編成も視野に入れてほしい」と述べた。 ガソリン価格対策は「補助金ではなく減税で」 ガソリン価格の引き下げについても玉木氏は触れた。昨年の自公国三党による合意で、「暫定税率の廃止」は確認されているという。今回改めて「補助金でごまかすのではなく、減税という形でしっかり対応してほしい」と要望を伝えた。 現時点では、6月から来年3月までガソリン価格を一定額下げる方針は決まっているものの、実際に暫定税率を廃止するかどうかは明確になっていない。 首相の反応と今後の焦点 石破首相は、トランプ氏による24％関税通告について「まずは米国側の積算根拠を確認し、必要があれば外交ルートで強く働きかける」と説明している。 日本経済に迫る外圧と、物価高の波。その中で「手取りを増やす」という国民民主党の「テドリノミクス」が、今後の経済政策の一つの柱となるのか。与野党の動きに注目が集まっている。
ガソリン代が下がる？ 自公国が6月実施で合意、具体策はこれから
2025-04-04 コメント: 2件
自民、公明、国民民主の3党の幹事長が4日、国会内で会談を行い、今年6月から来年3月までのあいだ、ガソリン価格を一定額引き下げることで合意した。価格の下げ方については、今後さらに詰めていく。 会談後、自民党の森山裕幹事長は記者団に対し、「補正予算を組まなくても対応できる範囲で、どこまで実現できるかを精査して、できるだけ早く動きたい」と述べた。そのうえで、「税制改正だと時間がかかってしまう」と話し、税制以外の方法での実施に前向きな姿勢を見せた。 今回の会談は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長の呼びかけによって実現した。会談には森山氏、公明党の西田実仁幹事長、そして榛葉氏の3人が出席した。会談後、榛葉氏は「6月までにガソリン価格を下げるという約束をいただいた。しっかり見守っていきたい」と語っている。 背景にあるトリガー条項と価格高騰 ここ数年、ガソリン価格の高騰は家計を直撃してきた。ウクライナ情勢や円安の影響もあって、政府は補助金などで価格を抑える対応を続けてきたが、それにも限界がある。 本来であれば、一定価格を超えたらガソリン税を自動的に下げる「トリガー条項」を発動させるのが筋だ。だが、現行制度ではこの条項が凍結されたままで、政府はこれを解除せずに補助金対応でしのいできた。 国民民主党は、このトリガー条項の凍結を解除する法案を「シン・トリガー法案」としてすでに提出しており、2年間は減税を継続する仕組みを提案している。だが、自民・公明の与党側には慎重論も根強く、議論は平行線をたどってきた。 懸念されるのは財源とスピード 今回の合意では「補正予算を組まない形」での実施がポイントになっている。つまり、今ある予算や既存の制度を工夫して、どうにかガソリン価格を引き下げられないかという模索だ。ただし、それだけに実現可能な手段は限られ、財源の確保や制度設計には慎重な検討が求められる。 「とにかく早く対応したい」という森山氏の発言のとおり、スピード感は大切だが、現場への影響や公平性、地方のガソリンスタンド経営への波及なども考慮する必要がある。 トランプ氏の関税に関する懸念も 会談では、経済の国際情勢についても話題に上った。米国のトランプ前大統領が再び打ち出した関税政策について、榛葉氏は「国内企業の賃上げの流れに水を差しかねない」と懸念を表明。石破茂首相に対しては「トランプ氏との交渉には強いリーダーシップで臨んでほしい」と要望したという。 今回の3党合意は、国民の暮らしに直結するガソリン価格の引き下げを実現させる第一歩といえる。ただ、具体的な方法や制度の詳細はまだ見えていない。6月の実施に向けて、スピード感と確実性の両立が求められることになる。
ガソリン税25円引き下げ、6月から実施へ 自公国が合意
2025-04-04 コメント: 0件
自民、公明、国民民主の3党は4日、ガソリン価格を6月から引き下げる方針で一致した。3党の幹事長が東京都内で会談し、昨年12月に取り決めた「旧暫定税率の廃止」を踏まえ、実際の引き下げ時期についても具体的に話を進めた形だ。 今回の合意によって、長年国民負担の一因となっていたガソリン税の「上乗せ分」が見直され、家計の支援につながると期待される。 背景にあるのは“暫定”のまま続いた税負担 ガソリン税には現在、1リットルあたり53.8円の税金がかかっているが、そのうちの25.1円は、いわゆる「旧暫定税率」と呼ばれる上乗せ分だ。これは1954年、道路整備の財源確保を目的に導入されたもので、あくまで「一時的」な措置だった。 しかし、その後も半世紀以上にわたり延長され続け、いまや“恒久的”な税負担と化していた。こうした実態に対して、国民民主党はかねてから「家計を直撃している」として、税率の見直しを強く訴えていた。 国民民主党の主張が前進を後押し 特に国民民主の玉木雄一郎代表は、昨年12月の幹事長会談で自民・公明と合意を取り付け、「ガソリン減税」の方向性を打ち出した立役者だ。 玉木氏はSNSなどでも、他党に対し「逃げるな」「いつやるんだ」と再三圧力をかけており、今回の6月実施決定はその粘り強い働きかけの成果とも言える。 実際、当初は維新の会などが「時期尚早」として来年度以降の見送りを主張していたが、ガソリン価格が高止まりしている現状を受け、減税への世論の後押しも強まっていた。 補助金から“減税”への転換点 政府はこれまで、ガソリン高騰を抑えるために石油元売り会社に補助金を出す形で価格を調整してきた。だが、こうした補助は結局「見えにくい支援」にとどまり、国民が実感しにくいとの批判もあった。 補助金は今年1月に段階的縮小が始まり、その影響でガソリン価格は再び上昇傾向に。こうした状況の中、今回の「税そのものを下げる」方針は、より分かりやすい支援策として歓迎される可能性が高い。 今後の課題も山積み 一方で、減税によって国の税収が減るという懸念も当然ある。道路やインフラの維持費など、これまで旧暫定税率に依存してきた財源をどう確保するのか、政府・与党には丁寧な説明と対策が求められる。 また、ガソリン価格の引き下げが温室効果ガスの排出増につながる可能性も指摘されており、気候変動対策とのバランスも考慮しなければならない。 まとめ：6月に向けた政策実行へ ● 自民・公明・国民民主の3党が、ガソリン価格の引き下げで合意 ● 6月から1リットルあたり25円程度の減税が実現する見通し ● 背景には「旧暫定税率」の恒常化と、それに対する長年の批判 ● 補助金頼みから減税への政策転換が進む ● 財源確保や環境政策との両立が今後の課題 ガソリンの減税は、多くの国民が日常生活で実感できる支援策の一つ。6月からの実施に向け、政府と各党がどう連携して制度設計を進めるかが注目される。
玉木雄一郎氏、追加関税への懸念を表明 石破首相にアメリカでの直接交渉を提案
2025-04-03 コメント: 0件
玉木雄一郎・国民民主党代表は、2025年4月3日、トランプ次期大統領が発表した追加関税について、自身のSNSで強い懸念を示しました。玉木氏は「トランプ大統領の発表した追加関税は想定していた中で最悪のシナリオだ」とし、この関税措置が日本経済に与える深刻な影響を予測しています。 彼の主張によると、追加関税の本格的な発効は2025年4月9日からであり、その前に石破茂首相がアメリカに赴き、直接交渉を行うべきだとしています。玉木氏は「トップでしか解決できない」と強調し、首脳レベルでの迅速な対応が不可欠であるとしています。さらに、玉木氏は、総理や関係閣僚が国会に出席しなくても、関税問題に集中すべきだと提案し、「国民民主党は協力する」と述べています。これは、党として協力の意向を示し、政府の問題解決を支援する姿勢を表明したものです。 トランプ次期大統領が発表した追加関税は、特に自動車産業や製造業に大きな影響を及ぼすと見られています。メキシコやカナダからの製品には25％、中国製品には10％の追加関税が課せられる予定であり、これが日本の経済にも波及する可能性があります。玉木氏は、これらの影響を最小限に抑えるためには、首相がアメリカに直接交渉に赴くことが重要だと強調しています。 玉木氏は、今回の関税措置を「最悪のシナリオ」と位置付け、速やかな交渉を呼びかけています。アメリカ側と日本政府の間で迅速な対話を進めることで、追加関税の緩和や回避を目指すべきだとしています。
玉木雄一郎代表、トランプ関税発表に懸念 経済対策の重要性を強調
2025-04-03 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、4月3日に自身のX（旧Twitter）で、トランプ米大統領が発表した「相互関税」政策について強い危機感を示した。トランプ大統領は、4月2日（日本時間3日）にすべての国に対して関税を課すと発表し、日本からの輸入品には24％の関税が課されることになると明言した。 ■ トランプ大統領の発表内容 トランプ大統領はホワイトハウス内のローズガーデンで行った演説で、これまでの米国の貿易政策に対して「相手が私たちに対して行うことを、私たちも行う」と述べ、すべての国に対して相互関税を課すと発表した。特に日本を名指しし、「24％」の関税を課すと述べ、強い姿勢を見せた。 ■ 玉木雄一郎代表の反応 これを受けて玉木雄一郎代表は、自身のSNSに次のように記した。「トランプ大統領が発表した相互関税について、為替操作国への言及や日経平均先物が下落していることを指摘しました。不確実性が急速に高まっている。これからは強力な経済対策が必要だ」と述べ、トランプ関税が日本経済に与える悪影響を懸念した。また、現在物価高に苦しんでいる国民生活への影響を考慮し、「ガソリン代を下げ、電気代を下げ、コメの値段を下げ、税金の負担を減らす」と、国民民主党の政策を改めて訴えた。 ■ 相互関税政策の背景と影響 トランプ大統領はこの政策を米国経済の強化と、貿易赤字の削減を目的として導入することを明言している。しかし、この政策は他国との貿易摩擦を激化させ、特に日本やEU諸国への影響が大きいと予測されている。特に日本は、これまでトランプ政権に対して関税の免除を求めてきたが、その要請は無視された形だ。 関税が導入されると、日本から輸出される製品の価格が上昇し、それが消費者にとっては物価高を引き起こす可能性がある。玉木代表はこれにより、家計に深刻な影響が出ることを警戒している。 ■ 経済対策の必要性 玉木代表は、日本経済を守るためには早急な経済対策が不可欠だと強調している。現在、物価高やエネルギー費用の上昇に苦しむ国民の生活を支えるためには、具体的な政策が必要だと訴えている。国民民主党が提案する「ガソリン代、電気代、食料品価格、税負担を軽減する政策」は、今後の選挙戦でも重要な争点となりそうだ。
「ブルータスお前もか！」玉木代表、石破首相の商品券配布に官房機密費疑惑を指摘
2025-04-02 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、4月2日のラジオ日本の番組で、石破茂首相が自民党1期生議員に配布した10万円の商品券について言及し、その原資が官房機密費である可能性を指摘した。 ■ 商品券配布問題への疑問 - 石破首相は1日に、与党の自民党1期生15人に対して、10万円の商品券を配布した。この動きが突然のことであったため、政治家の中でも注目を集めた。 - 玉木代表は、この商品券が「ポケットマネー」として配布されたと説明されていることに対し、疑問を呈した。玉木氏は「今までケチな態度を取っていたのに、官邸に入った途端に商品券を配り始めるのは、どうしても怪しく感じる」と述べ、官房機密費が使われているのではないかと指摘した。 ■ 首相の発言に対する懸念 - また、玉木氏は石破首相が1日の記者会見で、「自分を見失っていた」と発言したことについても強い懸念を示した。「総理大臣として見失ってしまうなんて、あってはならない。自衛隊の最高指揮官でもあるのだから、もし見失ってしまったら大変だ」と語り、国家の指導者としての責任感を欠いているのではないかと警鐘を鳴らした。 ■ 石破政権への今後の対応 - 玉木代表は、現在の石破政権が衆院で過半数を持たない少数与党であることを踏まえ、後半国会の焦点は野党第一党である立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するかどうかにかかっていると指摘した。もし内閣不信任決議案が可決されれば、首相は内閣総辞職か衆院解散の選択を迫られることになる。 - 玉木氏はその場合の対応について、「新しい自民党総裁が首相になるかどうかも分からない。野党としてもしっかり方向性を決めていかないと、無責任な対応になる」と強調し、野党側の一致した姿勢を求めた。 - さらに、司会者から「日本を率いていく決意はあるか？」と尋ねられると、玉木氏は「仮定の話にはお答えできません」としながらも、「石破内閣には厳しく向き合っていく」と改めて立場を示した。
国民民主党、参院選に向け選対本部設置 玉木代表、16議席獲得目指す
2025-04-02 コメント: 0件
国民民主党は、2025年4月2日、夏の参院選に向けて総合選挙対策本部を設置しました。本部長には玉木雄一郎代表が就任し、「候補者の擁立を加速する」と力強く語りました。玉木氏は、今年の参院選で改選議席数の4議席を大きく上回る16議席獲得を目標として掲げています。 参院選に向けた新たなスタート - 国民民主党は参院選に向け、選挙対策本部を設置。 - 本部長に玉木雄一郎代表が就任し、候補者擁立を加速すると表明。 - 党内では、複数の選挙区で独自の候補者を立てる方針が示されている。 選挙戦略と過去の結果 - 2021年の衆院選では、野党共闘に参加せず、独自の選挙戦を展開し、最終的に11議席を獲得した。 - 玉木代表は、来夏の参院選に向けて、「できる限り多くの選挙区に候補者を擁立する」と述べ、積極的に独自候補を立てることを強調している。 憲法改正へのスタンス - 玉木代表は、自衛隊明記を含む自民党の憲法改正案には反対の立場を表明しており、憲法改正については議論を深めるべきだと考えている。 - 今後、国民投票法に関する議論も進めるべきだと述べ、憲法問題にも引き続き注力する姿勢を見せている。 玉木代表は、参院選に向けて国民民主党の独自路線を強化し、候補者擁立と政策議論を加速させる方針を示しました。これからの動きに注目が集まります。
「筋違いな批判だ」 玉木代表、企業・団体献金めぐる立憲・維新の批判に反論
2025-04-01 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で、企業・団体献金に関する自民・公明との合意について、立憲民主党や日本維新の会から批判が相次いでいることに対し、「筋違いだ」と反論した。 ■ 自公国の合意内容 自民、公明、国民民主の3党は、政治資金の透明性を高めるため、以下の点で合意している。 - 政治資金収支報告書のオンライン提出を義務化 - 企業・団体献金の公開基準額を、現行の「1000万円超」から「5万円超」に引き下げ この合意に対し、他の野党は「抜本的な改革になっていない」と反発している。 ■ 立憲・維新の批判 - 立憲民主党・大串博志代表代行：「この合意は、何ら国民に胸を張れるものではない。内容が甘すぎる」 - 日本維新の会・前原誠司共同代表：「こんな合意をしているのは、国民を愚弄する行為だ」 ■ 玉木代表「筋違いな批判だ」 こうした批判に対し、玉木氏は「立憲の議員も今現在、企業・団体献金を受け取っているのではないか。そう言うなら、法案を出した瞬間に受け取るのをやめるべきだ」と反論した。 また、日本維新の会に対しては、「予算案への賛成条件として、企業・団体献金の全面禁止を入れればよかったのではないか。何の条件もつけずに予算案に賛成しておいて、あとから他の野党を責めるのはおかしい」と指摘。維新の姿勢を疑問視した。 ■ 「禁止っぽい禁止法では意味がない」 さらに、立憲民主党など野党5党派が提出した企業・団体献金禁止法案についても、「名前こそ『禁止法案』になっているが、実際には完全に禁止されているわけではない」と批判。「実効性のある規制を、与野党で協議してまとめることが必要だ」と述べた。 ■ 今後の課題 玉木氏は、企業・団体献金の禁止について「野党が本当に一致できるなら協力する」との考えも示している。一方で、「まずは自分たちが企業・団体献金を受け取るのをやめるべきではないか」とも主張し、立憲民主党などの姿勢に疑問を呈した。 企業・団体献金のあり方を巡る議論は今後も続く。野党間の足並みの乱れもあり、抜本的な改革につながるかは不透明な状況だ。
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