玉木雄一郎の活動・発言など - 10ページ目

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玉木雄一郎のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

国民民主党、自民党と公明党との間で合意された「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の暫定税率廃止が守られれば2025年度予算に賛成

2025-01-15

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国民民主党の玉木雄一郎代表は、2025年度予算案に賛成する意向を示しました。その条件として、自民党と公明党との間で合意された「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の暫定税率廃止などの政策が履行されることを挙げています。年収103万円の壁の見直し自民・公明両党は、2025年から「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることを決定しました。これは、物価上昇を考慮した措置であり、基礎控除を現行の48万円から58万円に引き上げ、給与所得控除の最低保障額を65万円に増額するものです。国民民主党の主張と与党の対応国民民主党は、年収103万円の壁を178万円に引き上げることを主張しています。しかし、与党は123万円への引き上げを譲らない姿勢を見せており、意見の相違が生じています。ガソリン税の暫定税率廃止また、ガソリン税の暫定税率廃止についても、3党間で合意がなされました。国民民主党は、これらの約束が履行されることを条件に、2025年度予算案に賛成する意向を示しています。今後の展望与党は、国民民主党との協議を継続し、合意事項の履行に努める考えです。一方、国民民主党は、約束が守られない場合、予算案に賛成しない可能性も示唆しています。その際には、次の参議院選挙で国民の支持を得て、政策実現を目指す考えを示しています。このように、国民民主党は与党との合意事項の履行を条件に、2025年度予算案への賛成を表明しています。しかし、与党との間で「103万円の壁」の見直し額を巡る意見の相違があり、今後の調整が重要な局面を迎えています。

国民民主党のセルフ寄付問題：文通費の透明化とその課題

2025-01-09

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国民民主党の玉木氏、榛葉氏をはじめとする15人の議員が、旧文通費（現在の調査研究広報滞在費）を自分の政治団体に「セルフ寄付」する問題が注目を集めている。この問題は、2024年12月に行われた法改正を受けて、旧文通費の使途透明化が進められる中で明るみに出た。旧文通費は、国会議員に毎月100万円が支給されるもので、その使途はこれまで公開されていなかったため、「第2の歳費」「もう1つの財布」とも言われ、税金がどのように使われているのか不透明な部分が多かった。国民民主党は昨年からその使途を公開し、2023年分の詳細を公開したが、その結果、所属する17人の議員のうち15人が「セルフ寄付」を行っていたことが分かった。セルフ寄付とは、議員が自身の政治団体に文通費を寄付し、事実上、その資金を自らが代表を務める団体に流す方法であり、この手法には「セルフ領収書」問題も指摘されている。この問題に対し、橋下徹氏はSNSで繰り返し批判を行い、セルフ寄付が有権者の理解を得られないと警鐘を鳴らしている。実際、文通費は国政に関する活動費として支給されており、その運用が不適切であれば、有権者の信頼を損なうことになりかねない。新たな法改正では、支出の領収書提出が義務付けられ、残額の返納が求められることとなったが、それでも過去の使途に関しては透明化が進んでいない現状が続いている。

石破政権に警鐘！トランプノミクスへの無策を批判する国民民主・玉木代表

2025-01-08

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国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、2025年の新年に際し、「蛇の脱皮」の比喩を用いながら、「冬眠から目覚めた蛇のように、日本経済を元気に動かしていきたい」と述べ、今年の抱負を語りました。同党は夏の参議院選挙に向けた準備を進める中で、東京選挙区での議席獲得を最優先課題として取り組んでいます。玉木氏は、昨年の衆院選で示された有権者の声を踏まえ、「手取り収入の増加」が最大の課題であると指摘し、物価高に対応できない政権が世界的に倒れている事例を挙げながら、現政権の姿勢に警鐘を鳴らしました。また、トランプ政権の発足に伴う「トランプノミクス」による経済的影響についても言及。ドル高円安が進行する可能性が高く、日本の輸入物価やエネルギー価格が上昇する中で、政府がガソリン補助の縮小や減税に消極的であることを厳しく批判しました。さらに、同党は通常国会において、国民の生活向上を最優先にした政策を提案する方針を掲げています。具体的には、「103万円の壁」の引き上げによる所得の増加や減税の推進を柱とし、国民の可処分所得を増やすための具体策を強調。「国民民主党は生活に寄り添う政策を掲げ、信頼を取り戻す」との決意を述べています。玉木氏は最後に、「トランプノミクス」の影響に適応するためにも、日本経済が新しい仕組みで生まれ変わる必要性を強調し、「新しい国民民主党がその変革を主導する」と力強く語りました。

玉木雄一郎氏　自民党税調の“インナー”だけで税制が決められてきた実態が政治不信の源「大事なのはオープンに物事を決めていくこと」

2025-01-06

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昨年の総選挙で、自民党と公明党の与党は過半数を割り込み、玉木雄一郎氏が率いる国民民主党が大きく躍進しました。 2025年に控える参院選では、玉木氏がさらに大きな影響を与えることが予想されています。玉木氏は、ネットを駆使して国民の「当事者の声」を積極的に聞いています。 YouTubeの「たまきチャンネル」やX（旧Twitter）などで、53万人以上の登録者や68万人以上のフォロワーと情報を発信し、直接意見を集めています。例えば、党首討論の前には「あなたの代わりに総理に質問します」と呼びかけ、数千件の投稿を集めることもあります。玉木氏は、政治家や官僚が進める政策には、時に制度の隙間に苦しむ人たちがいることを指摘。その声が届かない現状が、政治不信を生んでいると考えています。特に、自民党の税制決定過程には問題があると指摘しています。自民党税制調査会の「インナー」と呼ばれる数名のメンバーだけが、税制に関する重要な決定を行ってきた実態があるのです。国民の生活に直結する税の議論が、閉ざされた環境で行われてきたことが不信感を生んでいると玉木氏は強調。これからは、もっとオープンに議論し、国民にその過程を明示することが必要だと訴えています。玉木氏の政策は、若い世代だけでなく、高齢者にも理解されつつあります。以前、国民民主党が「高齢者切り捨て」と誤解されることもありましたが、今では「若い世代を応援しよう」という考えが高齢者にも伝わり、理解が進んでいます。玉木氏は、若い世代がしっかりと支え合わない限り、社会保障制度が崩壊し、最終的には高齢者自身も困ると説明しています。この点も政治家としてしっかりと伝えていくことが大切だと考えています。玉木氏は、税制や社会保障などの課題を解決するため、より開かれた政治を目指しています。 2025年には、さらに自らの責任感を自覚し、より一層研鑽を積んでいく決意を表明しています。これからの日本政治がどのように変わるのか、玉木氏の活動から目が離せません。

公約玉木雄一郎氏政府試算疑問視年収の壁「178万円」拡大でも「税収減2・4兆円では」

2024-12-28

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国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府・与党が提示する来年度の税収減見込み額について疑問を呈しました。玉木氏は、政府の資料を取り上げ、「減収額が31％減少しており、当初の予測から大きく乖離している」と指摘しました。玉木氏が言及した問題は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げに伴う税収減の試算です。国民民主党は、非課税枠を178万円に引き上げることを主張していますが、政府・与党は、税収減が7兆～8兆円に達するとの試算を示し、大幅な引き上げには慎重な立場を取ってきました。与党が決定した税制改正大綱では、非課税枠は123万円にとどまることになりました。政府の27日の資料によれば、123万円への引き上げに伴う減収額は、平年度ベースで計6580億円となります。玉木氏は、当初、財務省が1万円引き上げごとに1050億円の減収が生じると説明していたことを挙げ、減収額が大きく減少していることを強調しました。そのため、玉木氏は178万円への引き上げが実現可能であると訴え、「やればできる」とコメントしました。玉木氏は引き続き、来年も178万円への引き上げを目指して努力する意向を示し、国民民主党の立場を強調しています。

公約国民・玉木氏「150万円まではいかないと」壁めぐる攻防に具体額提示

2024-12-24

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国民民主党の玉木雄一郎代表は、いわゆる「103万円の壁」をめぐる税制改革の議論について、「最低でも150万円以上に引き上げるべきだ」と具体的な数値を挙げて主張しました。この発言は、12月24日に行われたMBSの単独取材および同日の「よんチャンTV」へのVTR出演で語られたものです。「103万円の壁」とは、配偶者控除などの制度上、年収が103万円を超えると税負担が増え、労働意欲を抑制する要因となる収入の境界線を指します。玉木氏は「特定扶養控除が150万円まで引き上げられたことを踏まえ、これ以下の金額では他の制度との整合性が取れない」と強調。一方、与党側は「123万円」を提案しており、17日に行われた自民・公明・国民民主の税調会長会談ではわずか10分で決裂しました。玉木氏は「140万円が与党の腹案なら、それをスタートラインとしてさらなる交渉を進めたい」と述べ、最終的には「178万円」を目標に議論を進める考えを示しています。年末が迫る中、与党との協議は一部先送りとなっていますが、玉木氏は「まだ試合は続いている」とし、2月末まで交渉を続ける意向を表明しました。この発言は、国民の負担軽減を目指す同党の政策における具体的な決意を示すものとして注目されています。

公約維新と国民民主、土地取得規制で法案を衆院に共同提出

2024-12-24

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国民民主党は、2024年12月23日に、日本維新の会と共同で、安全保障上の懸念がある場合に外国資本による土地の取得や管理を規制する法案を衆議院に提出しました。この法案は、我が国の総合的な安全保障を確保するため、外国資本による土地取得や管理に対する規制強化を目的としており、特に防衛施設周辺や離島地域など、重要な地域に対する規制が強化されることになります。国民民主党の前原誠司共同代表は記者会見で、「外交安保などの分野で、維新と国民は考え方が近い。今後もしっかり連携したい」と述べ、両党の協力を強調しました。国民民主党は、安全保障を最優先に考え、国家の独立性と安定性を守るための政策を推進しており、今回の法案提出もその一環です。また、国民民主党は「維新八策2024」において、農地や森林、水源地などの土地取得に対する制限を提案し、外国資本による土地の不正取得を防ぐとともに、重要資源の保護を強化する方針を示しています。この政策は、日本の領土と資源を守るための重要な手段となるでしょう。国民民主党の提案する法案は、国家安全保障の強化に向けて重要な一歩となり、今後の議論と政策実行に注目が集まります。

公約「重要土地」の外国人・法人による取得は中国が最多防衛省周辺は特に多く

2024-12-24

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政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定された399カ所での土地・建物取得状況を報告しました。2023年度には外国人や外国法人による取得が確認された物件が20都道府県で計371件に上り、その内訳は土地が174筆、建物が197個でした。取得者の国別では中国が最多の203件で、韓国49件、台湾46件が続いています。同法が2022年に施行されて以来、初の調査結果の公表となります。内閣府によると、取得された物件の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人による投資目的の取得が目立つといいます。東京都では171件と最多を記録し、防衛省市ケ谷庁舎周辺の取得は104件に上りました。一方で、利用中止の勧告や命令が出された事例は確認されていません。城内実経済安全保障担当相も審議会で「規制法を確実に運用し、重要施設への阻害行為を防ぐため万全を期す」と述べ、政府全体での対応を進める姿勢を示しました。

テレ朝「モーニングショー」に苦情「悪質な印象操作」「放送法の趣旨に反する」

2024-12-23

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国民民主党の玉木雄一郎氏は、23日に自身のX（旧ツイッター）でテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」に対し、「悪質な印象操作」と「放送法の趣旨に反する」と批判の声を上げました。この日、番組では年収の壁問題を特集し、政治評論家の田崎史郎氏が国民民主党に関して不正確な情報を流したことが玉木氏の不満を引き起こしました。田崎氏は、国民民主党の古川元久税制調査会長が与党との協議で早期に退席したことを挙げ、国民民主党が自民党に泣きついたように報じましたが、玉木氏はこれを一方的な報道であると指摘しました。玉木氏は、国民民主党が自民党や財務省と戦っているわけではなく、むしろ新しい政治状況を踏まえ、税金を払う側の立場を反映させようと努力していると強調しました。そのため、「協議再開を与党に泣きついた」といった報道は、事実に基づかない印象操作であり、バランスを欠いていると非難しました。さらに玉木氏は、異なる意見を反論するコメンテーターを番組に招くべきだと提案し、放送法第4条の趣旨に則った報道を求めました。この法律は、意見が対立する問題について多角的な視点から論点を明らかにすることを求めています。玉木氏は、モーニングショーの報道がこの基本的な原則に反していると述べ、今後も公正な報道を求める姿勢を示しました。

公約立憲・維新・国民が「学校給食無償化法案」を提出へ

2024-12-23

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国民民主党は、立憲民主党および日本維新の会と共に、23日、学校給食の無償化を実現するための法案を衆議院に共同提出しました。この法案は、公立小中学校を対象とし、約5000億円の予算を見込んでおり、2025年の通常国会で審議・成立させ、同年4月から実施される予定です。国民民主党は、教育分野の改革を重要な政策課題として掲げており、給食費無償化はその一環として位置づけています。特に、子どもの貧困対策や教育格差の解消を重視する立場から、無償化が家庭の経済的負担を軽減し、すべての子どもに平等な教育機会を提供するものだと強調しています。国民民主党は、これまでの政策に基づいて、給食無償化を通じて社会全体の教育水準を向上させることを目指しています。また、石破総理大臣は、無償化を進めている自治体の事例をもとに課題の整理を進めており、国民民主党は、この法案が与党との協議を経て実現可能な政策となるよう引き続き努力するとしています。党としては、法案の早期成立を目指し、野党間での連携を強化していく方針です。

公約ガソリン減税、25年度改正に盛り込まず

2024-12-20

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2025年度の税制改正大綱において、国民民主党が求めるガソリン減税や暫定税率廃止が盛り込まれなかったことに、多くの国民が失望の声を上げています。同党は旧暫定税率の廃止を一貫して訴え、政府与党との交渉において一定の合意に至りましたが、具体策の議論は進展していません。暫定税率はその名の通り一時的な措置であったはずが、現在では事実上固定化され、長期にわたり国民に重い負担を強いています。国民民主党は、燃料価格の高騰が家計や事業者に与える影響を重視し、早急な対応の必要性を訴えています。代表的な例として、今月に入ってからのガソリン価格急騰があります。一部地域ではリッター200円を超える状況が生じ、多くの家庭や中小企業がこの負担に苦しんでいます。同党は「こうした経済的な痛みを軽減するためには、旧暫定税率を廃止し、ガソリン価格を引き下げることが不可欠だ」としています。一方、自民・公明両党がまとめた税制改正大綱では、「車体課税・燃料課税を含めた総合的な見直しを中長期的に検討する」とするにとどまり、国民民主党が求める即効性のある対策は見送られました。税収確保を重視する宮沢洋一税調会長は、「ガソリン税の減税や廃止は国の財政に大きな影響を及ぼす」とし、慎重な対応を求めていますが、国民民主党はこれに対し、「財政論だけを優先するのではなく、今を生きる国民の生活を守ることが最優先だ」と反論しています。また、ガソリン税が物流コストを押し上げ、生活必需品の価格上昇を招く現状を放置すれば、地方や低所得層が特に深刻な影響を受けることは避けられません。国民民主党は、こうした社会全体の負担を軽減するため、単なる減税措置にとどまらず、税制全体の抜本的な改革が必要だと主張しています。その中で、税金の使途の透明化を進め、国民が納得できる形での税収の配分を実現することも強調しています。国民民主党は、「税制改革は単なる政治のテーマではなく、国民生活を支えるための最重要課題である」と訴え、政府与党に対してより積極的な議論と対応を求めています。ガソリン税改革を通じて、国民生活の負担軽減と経済の安定を図るため、同党は今後も政策提案と交渉を続ける構えです。

公約国民民主党、税制改正協議から外される―年収103万円の壁引き上げで自公主導

2024-12-18

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国民民主党は18日、自民党と公明党が進める「年収103万円の壁」の見直しにおいて無視された形となった。自公両党は、年収103万円を20万円引き上げ、123万円にする方向で最終調整を行っており、20日にも2025年度の与党税制改正大綱にこの内容を盛り込む予定だ。しかし、国民民主党は、年収178万円まで引き上げるべきだという立場を強く主張しており、17日の会合で協議を打ち切ると宣言した。これに対し、自公両党は協議を続ける意向を示し、必要に応じて来年の通常国会で修正案を提出することも検討している。この税制改正案では、年収103万円という課税基準を引き上げる理由として、生活に必要な最低限の基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計が影響しているとされ、1995年以降の物価上昇に基づき、両控除を10万円ずつ引き上げる形で123万円にする案が示されている。しかし、国民民主党はこの調整に参加できず、自公両党の決定が優先される形となった。

公約国民・玉木氏「本予算の賛成難しい」103万円の壁協議停滞で自民に反発「グリーンは178万」と強調

2024-12-17

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自民党の対応が極めて不誠実であるということが、今回の「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる協議の行方から浮き彫りになりました。国民民主党の玉木雄一郎衆院議員は、FNNの取材に対し、「今のまま協議を続けても進展がない」との認識を示しました。これは、自民党が合意事項に基づく議論を進める姿勢を欠いていることに起因しています。このままでは、来年度予算案への賛成は極めて困難だと玉木議員は述べています。問題の発端は、3党の税調会長による協議が物別れに終わったことです。玉木氏によると、自民党の宮沢税調会長から「グリーンが見えない」と言われたことが決定的な原因でした。ここで言う「グリーン」とは、年収壁の引き上げを178万円とする目標を指しています。この178万円という数字は、自民・公明・国民民主の幹事長間で既に合意されているものであり、本来であればその合意を前提に具体的な協議が進められるべきです。しかし、自民党側からこのような発言が出たことで、協議が成立し得ない状況に至りました。玉木氏も「この期に及んで『グリーンが見えない』では交渉にならない」とし、自民党側の姿勢を厳しく批判しています。さらに、玉木氏は自民党・公明党・国民民主党の間での先行合意が守られていない点にも言及しました。幹事長間で「178万円を目指して来年から実施する」という合意があったにもかかわらず、現在の協議ではその基準からかけ離れた議論が行われていると指摘しています。このような状況は、政策合意に基づく真摯な議論を阻害するだけでなく、信頼関係そのものを損ねるものです。こうした自民党の対応に対し、玉木氏は「税制の協議がこういう状況である以上、来年度の本予算にはなかなか賛成するのは難しい」と明言しました。国民民主党は、政策ごとの協力関係を重視してきましたが、今回のように合意を反故にされる形では協力する理由が見出せないとしています。この発言からも、玉木氏が自民党の不誠実な態度に強い不満を抱いていることがわかります。年収103万円の壁問題は、多くの働く人々にとって切実な課題です。その解決に向けた議論が停滞することは、国民に対する裏切りと言えるでしょう。自民党には、合意を尊重し、誠実な姿勢で政策協議に臨むことが求められます。この問題は単なる税制の話にとどまらず、政治全体の信頼を揺るがす重要な局面であると言えます。

公約年収103万円の壁を巡る協議見直し不十分なら「打ち切りも含めて考えなければならない」

2024-12-16

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「年収103万円の壁」を巡る議論が大きな注目を集めています。国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、記者会見で、自民党および公明党との協議について「打ち切りも含めて考えなければならない」と強調しました。これは、現在の協議が党の主張に沿わない形で進展していることに不満を示すものであり、さらなる譲歩を求める姿勢が明らかです。この問題は、パートタイム労働者や配偶者控除を受ける家庭に影響を与える重要な政策変更を伴います。現在、年収が103万円を超えると所得税が課される仕組みが、労働者の働き方や収入向上の妨げになっているとの指摘があります。これを改善するため、国民民主党は課税基準を178万円に引き上げる案を提示してきましたが、自民・公明両党は123万円への段階的な引き上げを主張しています。 13日の三党税制調査会長協議では、自民・公明側の提案に対し国民民主党が「受け入れがたい」との立場を表明。16日の党内会合では、この内容について報告がなされましたが、古川氏によれば「誰一人納得した者はいなかった」とのことです。この発言は、党内の不満が根強いことを示しており、現状では与党との妥協が難しい状況です。また、財源や実施時期を巡る調整も、議論を複雑化させています。引き上げに伴う財政負担や、労働市場への影響が慎重に検討されるべき一方で、国民民主党が提案する大幅な改定案に対し、自民・公明側は実現可能性を重視する姿勢を崩していません。この膠着状態の中、協議の打ち切りが現実味を帯びる中で、今後の動向が注目されます。この問題は、労働環境や家庭の経済状況に深く影響を及ぼすため、解決に向けたさらなる議論が求められています。

公約103万円の壁、自公｢25年は123万円｣提示　国民民主拒否

2024-12-13

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自民、公明、国民民主の3党の税制調査会長は、13日に国会内で税制改正に関する協議を行った。自民・公明両党は、所得税の非課税枠、いわゆる「年収103万円の壁」を2025年に20万円引き上げ、123万円にする案を提示した。しかし、この案に対して国民民主党は「話にならない」として即座に拒否した。この税制改正案には、所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、また給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円にそれぞれ10万円引き上げる内容が含まれている。自民党は、この改正の根拠として、1995年以降、食料や光熱費、家賃など生活に密接した物価が約2割上昇していることを挙げている。改正が実現すれば、税制改正関連法案の成立後、2025年1月に遡って適用され、年末調整で調整される見込みだ。自民党の宮沢洋一税制調査会長は、「私たちとしてはかなり誠意を見せたつもりだ」と述べた。一方で、国民民主党の古川元久税調会長は、「認識に大きな隔たりがある」と反論。協議は17日にも改めて行われる予定である。国民民主党は、非課税枠を123万円ではなく、より大幅な178万円まで引き上げることを主張している。実際、11日に自公国3党の幹事長が「178万円を目指し、来年から段階的に引き上げる」との合意書に署名している。しかし、この合意文書には「段階的に」との文言が含まれており、各党がその解釈を巡って対立している状況だ。さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表（現在役職停止中）は13日、自身のX（旧ツイッター）で、「3党の幹事長間での合意をあまりにも軽んじているのではないか」と批判を投稿。合意内容が尊重されない場合、今後は税制調査会長ではなく幹事長間で直接協議する可能性にも言及した。今回の協議は、生活に密接した税制改正の重要性と、与野党間での意見の隔たりが改めて浮き彫りとなる結果となった。特に、非課税枠の引き上げ幅やそのスピードに関する意見の相違が大きく、今後の話し合いの行方が注目される。

維新・吉村氏、参院選候補者協力を国民民主に打診　玉木氏「難しい」

2024-12-13

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国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、13日に国会内の玉木氏の事務所で面会した。この面会は、玉木氏が現在役職停止中であるため、あくまで議員個人としての立場で行われたものである。面会の主な議題の一つは、来年夏に予定されている参院選における野党の戦略についてだった。具体的には、吉村氏が野党各党に呼び掛けている「1人区」での候補者一本化に向けた予備選挙の協力を求めたとされる。しかし、玉木氏はこれに対して「難しい」との見解を示したという。玉木氏が慎重な姿勢を示した背景には、国民民主党と維新の会の間にある政策や理念の違い、また党内での意見調整の難しさがあるとみられる。さらに、両者は社会保障制度や政治改革といった政策課題についても意見交換を行ったと報じられている。これらのテーマは、両党が共通して関心を寄せる重要な課題であるものの、具体的な政策の一致には課題が残る可能性がある。面会後、吉村氏は記者団に対し、「玉木氏とはこれまで直接お会いしたことがなかったので、一度率直に話をしたいと思っていた」と語った。また、予備選挙についての具体的な協議があったかどうかを問われると、「お茶会のレベルの話だ」と述べ、詳細を明らかにすることは避けた。この発言からは、両者の会談があくまで意見交換の段階にとどまり、実務的な協力体制の構築には至っていないことがうかがえる。今回の面会は、野党間の連携を模索する一環として注目されている。参院選の1人区での候補者一本化は、野党が与党に対抗するための重要な戦術とされているが、その実現には各党の間での信頼関係や共通政策の構築が欠かせない。一方で、維新の会と国民民主党の関係性はこれまで必ずしも強固なものではなかったことから、今回の面会を機にどのような進展があるかが注目される。今後、両党が政策面や選挙戦略でどのような接点を見出すのか、また国民民主党内部での議論がどのように展開されるのかが鍵となるだろう。今回の面会が、単なる意見交換にとどまらず、野党全体の連携強化に向けた一歩となるのか、今後の動向が注目される。

与党入りの可能性「まったくなる気はない」

2024-12-13

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国民民主党の玉木雄一郎代表は12月13日のテレビ出演で、与党への参加の可能性を問われ「まったくその気はない」と明確に否定しました。この発言は、11月の特別国会で自民党が過半数を下回る状況で、国民民主党の動向に注目が集まる中でのものです。玉木氏は党としての独立性を強調し、「政策ごとに是々非々で対応し、良い提案には賛成、悪い提案には反対する」と述べています。国民民主党は最近の衆院選で議席を28に増やし、国会運営の鍵を握る存在となっています。これにより、他党からの連携提案が相次いでいますが、同党は自らの政策実現を最優先とする姿勢を一貫して示しています。加えて、玉木代表は党内の規律問題に対する対応として、役職停止処分を受け入れる意向も表明しており、自らの行動が党運営や信頼に与える影響について真摯に対応する姿勢を見せています。このような背景から、国民民主党が現状で与党入りする可能性は低いと言えます。同党の立場としては、既存の与党・野党勢力に依存せず、独立した政策提案を通じて国民の支持を得ることに力を注いでいる状況です。

公約年収103万円の壁、25年から引き上げ　自公国が合意

2024-12-11

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自民党、公明党、国民民主党の3党は、「年収103万円の壁」の引き上げとガソリン税の暫定税率廃止に合意しました。 2025年からの実施を目指し、特に「103万円の壁」は国民民主党が主張する年収178万円を目標に据えています。ただし、引き上げ幅や具体的な実施方法については今後の議論に委ねられています。この引き上げは、基礎控除の増額など税制面での改正を伴い、パート労働者などの収入制限緩和を目指しています。一方で、引き上げによる税収減（約7～8兆円と試算）を懸念する声もあり、与党内では120万円前後への抑制案も検討されています。また、学生を扶養する親の税負担軽減を目的とした「特定扶養控除」の見直しも議題に含まれ、現在の年収要件103万円以下を引き上げる案が検討されています。これらの政策は補正予算案成立への合意を背景に進められ、国民民主党がその実現を強く求めています。ガソリン税の暫定税率廃止についても合意されましたが、具体的な施行時期や影響に関する詳細は引き続き議論される見通しです。

公約自公国、ガソリン税の暫定税率廃止で合意

2024-12-11

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2024年12月11日、自民、公明、国民民主の3党幹事長は会談を行い、現在のガソリン税に加算されている暫定税率を廃止することで合意しました。この決定は、ガソリン価格の高騰を受け、家計の負担軽減を図る目的で進められた政策議論の一環とされています。一方で、この措置は財源確保の面で課題を伴う可能性があり、政府内外で今後も詳細な議論が求められる見通しです。国民民主党は選挙で掲げた「手取りを増やす」という政策実現に向けて、自公政権との協議で重要なキャスティングボードを握っており、今回の合意はその立場を反映した結果と考えられます。

公約「とても賛成できない」103万円の壁、減収額試算の根拠巡り与党に反発

2024-12-06

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国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府・与党が提示した「年収103万円の壁」を178万円に引き上げた場合の税収減試算について、根拠不足を指摘。玉木氏は試算資料が荒削りなものであり、国民の生活向上を阻むべきではないと批判しました。政府は税収減額を7～8兆円と見積もりましたが、その試算の精度に疑問が投げかけられています。この論争は、令和6年度補正予算の行方や税制改革の方向性に大きな影響を与える可能性があります。果たして、政府・与党は納得できる根拠を提示できるのでしょうか。

玉木雄一郎の活動・発言など - 10ページ目

活動報告・発言