国民民主・玉木雄一郎代表が臨時国会を要請　ガソリン暫定税率廃止法案成立へ

国民民主・玉木代表、臨時国会召集を要請へ　ガソリン暫定税率廃止法案の成立目指す

国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、ガソリン暫定税率の廃止法案を成立させるため、憲法53条に基づく臨時国会の開会を求める考えを示した。玉木氏は「他の野党、とりわけ立憲民主党とも相談しながら、要請できるよう検討を進めたい」と述べ、野党連携による臨時国会召集要求を視野に入れている。

憲法53条は、衆参いずれかの議員の4分の1以上が要求すれば、内閣が国会を召集しなければならないと規定する。玉木氏は「国会を開かないままでは、国民の生活を圧迫しているガソリン価格問題に対応できない」と強調した。

立憲との連携を模索

玉木氏は「古川元久国対委員長に、野党第1党の立憲民主党としっかり相談するよう指示する」と述べ、立憲民主党との協調を明確にした。国会召集要請には一定の議席数が必要なため、他の野党との協力は不可欠だ。

ただし、開催時期については「自民党の総裁選の動き次第で、一定の落ち着きが出てきた段階で速やかに国会を求めていきたい」と述べるにとどめ、具体的な見通しには言及しなかった。自民党内での総裁選日程が不透明な中、野党側の戦略も揺れている。

ガソリン暫定税率廃止を最優先課題に

国民民主党はかねてより、ガソリン暫定税率の廃止を強く訴えてきた。物価高騰が家計を直撃している中、減税を通じて直接的に負担を軽減すべきとの立場を取っている。玉木氏は「国民は減税を望んでいる。給付金や補助金では一時的で、根本的な解決にはならない」と主張しており、今回の臨時国会要請もその延長線上にある。

ネット上でも次のような意見が多く見られる。

「ガソリン税を廃止してこそ本気の家計支援」
「給付金じゃなく減税をやれ、玉木の言う通りだ」
「野党は一致して臨時国会を求めるべき」
「自民党は総裁選ばかりで国民生活を置き去りにしている」
「減税をためらう政治家は辞職すべき」

石破政権と与野党対立の行方

石破茂政権はエネルギー政策や減税をめぐる判断を迫られている。国民民主党や立憲民主党が臨時国会開催を求める一方で、与党は総裁選対応を優先しがちであり、国会論戦が後回しにされる懸念がある。

ガソリン暫定税率廃止は、国民生活に直結する切実なテーマであり、与党が「泥舟連立政権」と批判されないためにも真剣な議論が求められる。臨時国会の召集をめぐる攻防は、今後の与野党対立の焦点となりそうだ。

ガソリン暫定税率廃止をめぐる臨時国会攻防

玉木雄一郎代表が臨時国会召集を求めた背景には、「減税こそが国民の声」という強い世論の存在がある。国民の生活防衛を掲げる野党がどこまで結束できるか、また石破政権が減税にどう応えるのかが注目される。

給付金頼みの対策に国民はうんざりしており、国会が開かれないままでは政治不信が一層深まるだろう。臨時国会開催をめぐる動きは、与党と野党双方の姿勢を映す試金石となる。