玉木雄一郎代表、ガソリン暫定税率廃止は「民意」　与党の恒久財源論を批判

玉木代表、ガソリン暫定税率廃止は「民意」

ガソリン暫定税率の廃止をめぐる議論が加速する中、国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、与党が強調する「恒久財源の確保」に異を唱えた。玉木氏は「廃止は参院選で示された民意だ」と断言し、「財源がないからできないと言っているからこそ、与党は民意を失ったのではないか」と与党の姿勢を批判した。

暫定税率は長年、国民の生活負担として議論の的となってきた。玉木氏は「国民1人あたり2万円給付をやめれば十分に財源は出る」と述べ、与党が掲げていた給付金政策に代わる減税措置の正当性を強調した。

「財源は上振れ税収で確保可能」

玉木代表は、暫定税率廃止の財源について「新たな増税に頼るべきではない」と明言した。その上で「税収の上振れ分を活用すれば十分に確保できる」と説明し、増税に否定的な考えを示した。国民にとっては、給付金の一時的措置ではなく、継続的な減税のほうが生活改善につながるという立場だ。

今回の発言は「給付金より減税を」という国民の声を代弁するものであり、従来から続く国民民主党の減税重視路線を鮮明にしたものといえる。玉木氏は「国民は新たな財源を探せと言っているのではない。取りすぎた税を戻せと言っているのだ」と繰り返し訴えた。

与党の「恒久財源」論を批判

与党側は、ガソリン暫定税率を廃止する場合の財源について「恒久的な裏付けが必要だ」と主張している。しかし玉木氏はこの点を真っ向から批判し、「今さら財源がないからできないというのは国民の理解を得られない」と強調した。これまでの「財源探し」の姿勢そのものが、与党と国民の乖離を生んだという認識だ。

「給付金バラマキよりも減税を選んだ民意を無視するな」
「暫定税率はもう長すぎる。廃止は当然」
「財源を口実に国民負担を温存するのは不誠実だ」
「減税は新しい負担ではなく取りすぎた税の是正だ」
「与党がこだわっているのは国民の暮らしではなく財務省の論理だ」

政治資金や信頼回復への課題

玉木代表は同時に、政治とカネをめぐる問題や企業・団体献金の見直しにも言及してきた。政治資金不記載問題で揺れた自民党に対し、説明責任を果たさないまま増税論や「恒久財源」論を唱える姿勢は、国民の信頼を回復できないと警告する。暫定税率廃止を「民意」と位置づけることで、国民民主党は「生活第一」の立場をアピールし、与党との対立軸を鮮明にした。

石破政権は財政健全化を掲げつつ防衛費増額や国際支援を拡大しているが、国民にとって最も身近なテーマは「生活コストの軽減」である。ガソリン暫定税率廃止をめぐる攻防は、今後の政権運営や次期選挙にも大きな影響を及ぼすとみられる。