ガソリン税25円の上乗せ廃止へ年内実現か　与野党が歴史的合意、家計に約1万円の恩恵も

ガソリン暫定税率、年内にも廃止へ　与野党が歴史的合意

国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のX（旧Twitter）にて、ガソリンの暫定税率廃止を巡る大きな進展を報告した。7月31日朝に投稿された内容によれば、野党のみならず与党を含めた各党の国会対策委員長が一堂に会し、暫定税率廃止に向けた具体的な合意を交わしたという。

れいわを除く全ての与野党国対委員長が集まり、以下の2点について合意することが決まりました

と、玉木氏はその投稿で明かしている。

51年間維持されてきた「一時的な措置」についに終止符

今回議論の的となっている「ガソリン暫定税率」は、1974年に導入された一時的な課税措置。オイルショックを機に道路整備財源として創設され、1リットルあたり25.1円が上乗せされるかたちで課税され続けてきた。しかし、この暫定措置が50年以上も継続されている現状に対しては、以前から批判の声が上がっていた。

国民民主党は2021年の衆議院選挙で「ガソリン税の見直し」を公約に掲げ、政策の柱の一つとしてきた。今回の合意により、ついにその悲願が大きく前進した形だ。

皆さんの1票で、51年間動かなかった政策が、ついに動きました

と玉木氏は感慨深げに訴える。

年内実施へ　与野党が確認した２つの柱

合意の具体的内容としては、次の２点が柱となっている。

① ガソリン税の見直しに際し、財源の確保、流通への影響、地方自治体の財政への配慮など、慎重な検討を行いつつ、与野党の合意のもとで法案を成立させる。実施時期は「今年中のできるだけ早い時期」を目指す。

② 8月1日に召集される臨時国会の会期中に、与野党の実務者による協議の場を設置する。閉会中にも議論を継続し、可能な限り早期の実施を目指す。

玉木氏「実現確実」、与党もついに動く

今回、野党各党だけでなく、与党も巻き込んだ合意になったことで、年内のガソリン暫定税率廃止が確実になりました

と玉木代表は投稿で明言。これまで財源確保などを理由に慎重姿勢を崩さなかった与党も、ついに協議のテーブルに乗った。関係者によると、自民党は年内の税制改革としては異例ながら、「特別措置」として扱う方向で調整を始めているという。

実施されれば、家計にも直撃の「値下げ効果」

もし暫定税率が廃止されれば、ガソリン1リットルあたり25円程度の負担が軽減されることになる。これにより、家計への年間影響額は1世帯あたり9,000円以上の節約につながるとの試算もある。加えて、物価高騰の中で打撃を受けている物流業界や農業従事者などにも、直接的な恩恵が及ぶことになる。

また、内需拡大や景気刺激効果も期待されており、経済界からも一定の評価を得ている。

代替財源の課題も　地方へのしわ寄せ懸念

一方で、税収減に対する不安も根強い。暫定税率分による国の収入は、年間でおよそ1.5兆円規模に上る。これがなくなれば、地方交付税の配分や道路予算にも大きな影響を及ぼしかねない。

政府内からは、特定財源から一般財源への切り替えや、他税収の活用、歳出の見直しなどでの穴埋めを検討する声が出ている。地方自治体の首長からは、「拙速な決定は地方財政を揺るがす」との慎重意見も相次いでおり、年内実施を目指す中での調整は難航が予想される。

玉木代表、かつての“裏切り”も警戒

玉木氏は過去にも与党との「協力関係」から政策合意に至った経験を持つが、その際には合意が反故にされた苦い経緯もある。

２回だまされるわけにはいかないので厳しく向き合っていく

とテレビ番組出演時に強い姿勢を見せた。今回の与野党合意も、玉木氏は「実務者レベルでの協議継続」を確約事項とし、年内実施を確実にするための“見届け役”としての立場を強調している。

11月1日施行を視野に、臨時国会が勝負の場

今回の協議では、「実施時期は今年中のできるだけ早い時期」とされているが、関係者の間では「11月1日施行」が有力視されている。これは、事業者や自治体にとっての準備期間を確保しつつ、年末商戦に間に合わせるという、現実的なラインだ。

臨時国会では、法案の成立に加え、政令や予算措置なども必要となる。野党各党は協議を加速させたい考えで、国会外でも意見集約を進めている。

政策実現を有権者の力で──選挙の意味を問うメッセージ

玉木氏の投稿の中でもとりわけ目を引くのが、この一文だ。

皆さんの1票で、51年間動かなかった政策が、ついに動きました

国民民主党にとって、今回の成果は単なる政策実現ではない。有権者の投じた一票が、現実を変えたという「実感」こそが、次の選挙戦への最大の武器となる。政策を掲げ、議論を重ね、実行に移す──その王道を地道に歩んできた玉木氏の姿勢は、政治不信が叫ばれる現代において、確かな説得力を帯びている。

ガソリン値下げの実現は目前　“動く政治”への第一歩

今回の合意は、国民生活に直結する政策課題に対して、与野党が垣根を越えて協力し合う象徴的なケースとなった。今後の実施までには、まだ多くの調整とハードルが残されているが、方向性は明らかだ。

“動かなかったものが、動き始めた”──ガソリン暫定税率の見直しは、政治が再び国民に寄り添い始めたことを示す一つの転機となるかもしれない。