国民民主党のセルフ寄付問題：文通費の透明化とその課題

国民民主党の玉木氏、榛葉氏をはじめとする15人の議員が、旧文通費（現在の調査研究広報滞在費）を自分の政治団体に「セルフ寄付」する問題が注目を集めている。この問題は、2024年12月に行われた法改正を受けて、旧文通費の使途透明化が進められる中で明るみに出た。旧文通費は、国会議員に毎月100万円が支給されるもので、その使途はこれまで公開されていなかったため、「第2の歳費」「もう1つの財布」とも言われ、税金がどのように使われているのか不透明な部分が多かった。

国民民主党は昨年からその使途を公開し、2023年分の詳細を公開したが、その結果、所属する17人の議員のうち15人が「セルフ寄付」を行っていたことが分かった。セルフ寄付とは、議員が自身の政治団体に文通費を寄付し、事実上、その資金を自らが代表を務める団体に流す方法であり、この手法には「セルフ領収書」問題も指摘されている。

この問題に対し、橋下徹氏はSNSで繰り返し批判を行い、セルフ寄付が有権者の理解を得られないと警鐘を鳴らしている。実際、文通費は国政に関する活動費として支給されており、その運用が不適切であれば、有権者の信頼を損なうことになりかねない。新たな法改正では、支出の領収書提出が義務付けられ、残額の返納が求められることとなったが、それでも過去の使途に関しては透明化が進んでいない現状が続いている。