玉木代表が石破首相に苦言 「国益にマイナスだ」

「強気発言は逆効果」 玉木代表が懸念表明

「なめられてたまるか」――石破茂首相が参院選の街頭演説で放ったこの強気な一言が、同盟国アメリカとの外交関係に波紋を広げている。10日、国民民主党の玉木雄一郎代表が広島市で記者団に対し、「相手のいないところで厳しい言葉を発するのは交渉にマイナス。国益を損なう可能性がある」と厳しく指摘した。

玉木代表は「外交においては相手への敬意が大前提。国のトップとしては丁寧で慎重な言葉選びが必要だ」と語り、石破首相の姿勢に注文を付けた。

この発言は、トランプ前大統領との再交渉の可能性をにらんだ“選挙向けパフォーマンス”との見方も強く、国民の間では賛否が分かれている。

「対米強硬って言えばカッコつくと思ってるだけだろ」
「玉木の言う通り。感情に任せてしゃべっても得はない」
「トップが“なめられたくない”とか言ってる時点で自信のなさが出てる」
「どうせ口だけ強気で、裏では譲歩しまくるんだよな」
「国民に向けてカッコつけても、外交相手には通じない」

外交は言葉の積み重ね “アピール外交”の限界

石破首相は9日の千葉県船橋市での演説で、「たとえ同盟国であっても、守るべきものは守る」と訴え、国民に対して“強い日本”を印象づけようとした。しかし外交とは、国内向けの喝采ではなく、相手国との信頼関係の上に成り立つものである。

玉木代表が指摘したように、「相手がいない場」での強気発言は、交渉の場にマイナスの空気を生む危険性がある。特にトランプ前大統領は、“対等な関係”を表面的に重視する一方で、挑発や侮辱には過敏に反応する人物だ。日本の首相が街頭で「なめられてたまるか」と言った事実は、仮に米側が報道を通じて知れば、感情的反発を招くリスクがある。

玉木氏はこの点を踏まえ、「交渉の円滑化」という観点からも、発言のタイミングと場所、言葉の重みを首相として熟慮すべきだったと強調した。

“選挙向け強気”に国民はうんざり

今回の石破発言は、参院選終盤に差し掛かる中での“国内アピール”との見方が強い。いかにも「国益のために戦っている」との印象を与えようとしたのだろうが、むしろ「そんなに強い態度がとれるなら、なぜ今まで何もしてこなかったのか？」という疑問を呼んでいる。

これまで日本政府は、TPP離脱、鉄鋼・アルミ関税、自動車関税圧力など、米国側からの通商政策の圧力に対し、十分な反論や防衛策を講じてこなかった。防戦一方の姿勢が続いた結果、「日本はアメリカに弱腰」という印象が定着してしまっている。

「口だけ外交はもうやめてくれ」
「“なめられてたまるか”より、“なめられない実績”を見せろ」
「普段から毅然としてれば、こんなセリフ言う必要もない」
「外交カードがないから口で勝負してるようにしか見えない」

こうした声は、単なる反発ではなく、長年積み重ねられた外交の“失地”に対する国民のフラストレーションの表れとも言える。

本当の“国益”を守るには何が必要か

言葉で威勢よく語るよりも、実際に国益を守る行動こそが求められている。たとえば、減税によって国内産業の競争力を底上げすること。インボイス制度の見直しや、技能実習制度に依存しない労働政策の転換。さらには、スパイ防止法の制定によって、経済と安全保障を両立させる法整備も急がれる。

外交は経済力と交渉力の裏付けがあってこそ強くなる。国内の構造改革を怠ったまま、声高に“強気”を叫んでも、かえって日本の立場を弱く見せるだけだ。

今回の玉木代表の指摘は、「外交のリアリズム」に基づいた冷静なものだったと言える。国民もまた、パフォーマンスではなく、現実的な外交力を持つリーダーを求めている。