「1億円の中古マンション時代」到来　玉木雄一郎氏が提言する“外国人購入への課税”とは？

中間層が住めない東京──玉木雄一郎氏が「外国人不動産購入に課税」提言

国民民主党の玉木雄一郎代表が、東京23区の不動産高騰について警鐘を鳴らした。自身のX（旧Twitter）で玉木氏は、次のように現状を訴えている。

23区内の中古マンション価格が1億円超え、23区内の家賃は月10万円超え

かつては都心でも手が届く価格帯の物件が存在していたが、今や中間層のサラリーマンやサラリーウーマンが購入・賃貸するには非現実的な水準に達している。玉木氏は「住み続けることも難しくなります」とし、危機感をあらわにした。

さらに彼が注目したのが、「海外からの不動産投資マネー」だ。

マンション価格や家賃の高騰の原因の一つが、海外の富裕層による国内不動産購入の増加です

都内では特に湾岸エリアや都心部の高層マンションを中心に、外国人による購入が活発化している。背景には円安の進行があり、海外から見た日本の不動産が割安に映ることも要因だ。実際、中国を中心とした富裕層が、資産の退避先として日本の不動産を選んでいる傾向が強まっている。

こうした動きが需給バランスを崩し、住宅価格や賃料の高騰を招いていることから、玉木氏は次のような具体策を提案した。

外国人（非居住者）による不動産購入に対して、購入価格の20％を追加課税するなどの制度を検討したい

この施策は、すでにシンガポールやカナダ、ニュージーランドなどで導入されている外国人購入者向けの抑制策を参考にしたものとみられる。例えばシンガポールでは、外国人が不動産を取得する際に、購入価格の最大60％もの追加課税を課しており、投機的な購入を抑える効果があるとされる。

日本では現在、外国人の不動産購入に対する明確な制限や追加税制は設けられていない。内外の購入者に平等な扱いをしていることが、日本市場の開放性を維持する一方で、結果として住宅難の一因になっている可能性もある。

玉木氏は最終的に、「住むコストを下げることで、実質的に日本人の手取りを増やす」ことが目標だと述べている。住宅費の圧縮は、可処分所得の改善に直結する。消費や教育、子育てに回す余力を生み出すことにもつながり、少子化対策としての意味合いも持つ。

ネット上ではこの提言に賛否が分かれている。

「都内で働いてるのに住めないって何？玉木さんの言う通りだと思う」
「中国人ばっかりが湾岸マンション買ってるの見て、日本人はどこに住むんだって思ってた」
「外国人差別だという意見もあるけど、他国だってやってる」
「税金かけても抜け道作られて終わりじゃないか？」
「自民党より現実的な案出してて好感持てた」

この問題は、単なる経済政策の話にとどまらず、「日本人が自国で暮らし続けることができる社会をつくれるか」という根本的な問いでもある。今後、国会でどのように議論が展開されるか注目が集まる。玉木氏の発信が、他の政党の住宅政策にも影響を与える可能性は高い。選挙戦が本格化する中、この提案がどれだけ国民の共感を得るかが問われることになるだろう。