国民・玉木氏「150万円まではいかないと」壁めぐる攻防に具体額提示

国民民主党の玉木雄一郎代表は、いわゆる「103万円の壁」をめぐる税制改革の議論について、「最低でも150万円以上に引き上げるべきだ」と具体的な数値を挙げて主張しました。

この発言は、12月24日に行われたMBSの単独取材および同日の「よんチャンTV」へのVTR出演で語られたものです。

「103万円の壁」とは、配偶者控除などの制度上、年収が103万円を超えると税負担が増え、労働意欲を抑制する要因となる収入の境界線を指します。

玉木氏は「特定扶養控除が150万円まで引き上げられたことを踏まえ、これ以下の金額では他の制度との整合性が取れない」と強調。

一方、与党側は「123万円」を提案しており、17日に行われた自民・公明・国民民主の税調会長会談ではわずか10分で決裂しました。玉木氏は「140万円が与党の腹案なら、それをスタートラインとしてさらなる交渉を進めたい」と述べ、最終的には「178万円」を目標に議論を進める考えを示しています。

年末が迫る中、与党との協議は一部先送りとなっていますが、玉木氏は「まだ試合は続いている」とし、2月末まで交渉を続ける意向を表明しました。

この発言は、国民の負担軽減を目指す同党の政策における具体的な決意を示すものとして注目されています。