玉木雄一郎氏「ガソリン減税を潰したのは自民党」採決拒否を「姑息な逃げ」と批判、参院選で審判へ

ガソリン減税法案“採決拒否”で廃案に　玉木代表「自民党は国民から逃げた」

ガソリン税の暫定税率を廃止し、実質的なガソリン値下げを実現することを狙った法案が、国会の会期末を迎えた22日、参院財政金融委員会で採決されないまま廃案となった。法案は国民民主党など野党7党が共同提出し、20日には与党が過半数を割る衆院で可決されていた。

だが、21日の参院委員会では、自民党を中心とする与党側が採決に応じず、結局、22日をもって廃案が確定。これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のSNSで「事実上、ガソリン値下げを葬ったのは自民党だ」と強く批判した。

「値下げは口だけ。結局、庶民の暮らしには興味がないってこと」
「採決拒否って…逃げたのはどっちだよ。国民より財務省が大事なのか？」

「姑息な逃げ」か、「時間切れ」か　与党の真意に批判噴出

玉木代表はSNS投稿の中で、「法案を参院で採決しなかったのは、姑息な『逃げ』だ」と断言。「ガソリン値下げに反対したという印象を与えないために、わざと採決を避けたのだろう」と、自民党の姿勢を痛烈に非難した。

確かに、与党が委員会で審議を打ち切り、採決を避けるという行為は、制度上は「廃案」と同義であるにもかかわらず、「反対票を投じたわけではない」と逃げ道を作る行為でもある。玉木氏の言う「逃げ」という表現には、そうした政治的打算への嫌悪が込められている。

「採決拒否は反対よりタチが悪い。“国民が忘れる”とでも思ってるのか」
「堂々と反対しろよ。何も決めずに黙って終わらせるのが一番不誠実」

暫定税率とは何か　生活直撃の“見えない増税”

今回の法案の焦点は、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止だった。この暫定税率は、本来のガソリン税に対し、1リットルあたり25.1円を追加で課している制度で、もともとは道路財源確保を目的としていた。

しかし、制度が導入された1974年から半世紀が経ち、財源の使途は一般財源に拡大。国民の生活に直結する負担でありながら、抜本的な見直しがなされないまま、事実上の“固定税化”されているのが現状だ。

玉木氏はかねてより、「この暫定税率は既得権益の象徴であり、早急に廃止すべき」と主張してきた。「減税こそが最大の経済対策」という持論のもと、今回の法案提出に踏み切った。

参院選を前に、政治の争点が鮮明に

玉木代表はSNSで「この問題は、夏の参院選で国民の判断を仰ぐしかない」と宣言。今回の一連の経緯を、選挙の主要争点に据える方針を打ち出した。

自民党は現在、物価高への対策として電気・ガス補助金の延長や一部の給付措置を掲げているが、減税には一貫して慎重な姿勢を崩していない。その理由には「財源確保」「財政健全化」といった大義名分が並ぶが、実際には財務省の影響力が色濃く反映されているとの指摘もある。

一方で、物価高と実質賃金の減少にあえぐ庶民の暮らしにとって、即効性のあるガソリン値下げは、もっとも切実な要望の一つだ。

「給付金配るより、毎日のガソリン代が下がる方が100倍ありがたい」
「減税は国民の信頼を得るチャンスだったのに…自民党は完全に背を向けた」

政治の責任と向き合う時　“値下げ潰し”への審判は下るか

今回の法案廃案劇は、政治の優先順位がどこにあるのかを、国民に改めて問いかける出来事となった。生活を支えるための即効性ある施策よりも、「反対票を入れずに黙殺する」という手法が取られた現実。これが“政治の責任を果たす姿勢”と言えるのか。

減税を避け、給付と補助金で乗り切るという対応は、国の財政規模を膨らませる一方、国民の将来不安を解消する効果は薄い。「なぜ本格的な減税に踏み出せないのか」「なぜインボイスや暫定税率のような制度を維持し続けるのか」という疑問は、ますます強まるばかりだ。

玉木代表の怒りは、単なる政争ではなく、こうした制度温存への強い異議申し立てである。そして、有権者がこの怒りを共有するかどうか――その答えは、夏の参院選で明らかになる。