維新と国民民主、土地取得規制で法案を衆院に共同提出

国民民主党は、2024年12月23日に、日本維新の会と共同で、安全保障上の懸念がある場合に外国資本による土地の取得や管理を規制する法案を衆議院に提出しました。この法案は、我が国の総合的な安全保障を確保するため、外国資本による土地取得や管理に対する規制強化を目的としており、特に防衛施設周辺や離島地域など、重要な地域に対する規制が強化されることになります。

国民民主党の前原誠司共同代表は記者会見で、「外交安保などの分野で、維新と国民は考え方が近い。今後もしっかり連携したい」と述べ、両党の協力を強調しました。国民民主党は、安全保障を最優先に考え、国家の独立性と安定性を守るための政策を推進しており、今回の法案提出もその一環です。

また、国民民主党は「維新八策2024」において、農地や森林、水源地などの土地取得に対する制限を提案し、外国資本による土地の不正取得を防ぐとともに、重要資源の保護を強化する方針を示しています。この政策は、日本の領土と資源を守るための重要な手段となるでしょう。

国民民主党の提案する法案は、国家安全保障の強化に向けて重要な一歩となり、今後の議論と政策実行に注目が集まります。