「重要土地」の外国人・法人による取得は中国が最多 防衛省周辺は特に多く

政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定された399カ所での土地・建物取得状況を報告しました。2023年度には外国人や外国法人による取得が確認された物件が20都道府県で計371件に上り、その内訳は土地が174筆、建物が197個でした。取得者の国別では中国が最多の203件で、韓国49件、台湾46件が続いています。同法が2022年に施行されて以来、初の調査結果の公表となります。

内閣府によると、取得された物件の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人による投資目的の取得が目立つといいます。東京都では171件と最多を記録し、防衛省市ケ谷庁舎周辺の取得は104件に上りました。一方で、利用中止の勧告や命令が出された事例は確認されていません。

城内実経済安全保障担当相も審議会で「規制法を確実に運用し、重要施設への阻害行為を防ぐため万全を期す」と述べ、政府全体での対応を進める姿勢を示しました。