玉木雄一郎氏が「手取り増加」の必要性を強調　中小企業の声に寄り添う政策提言

手取り増加こそ真の賃上げ　玉木雄一郎氏が中小企業の苦悩に寄り添う政策提言

国民民主党の代表・玉木雄一郎氏が、自身のSNSで地方の中小企業経営者の切実な声を紹介し、「手取りを増やす政策の必要性」を強く訴えた。岸田政権が「賃上げ」を声高に掲げる一方で、その恩恵が実感できないという現場の声が、いま全国各地で静かに広がっている。

なんとか頑張って賃上げしても、天引きされる税金や保険料が高くて手取りが増えないので、従業員の方にあまり喜んでもらえないのが辛いとのこと

玉木氏はこのようにポストし、給与の「総額」ではなく「手取り額」の改善こそが、労働者の生活実感に直結すると指摘した。

増税と社会保険料のはざまで苦しむ中小企業

近年、給与明細に記載される所得税や住民税、厚生年金や健康保険料などの社会保険料負担はじわじわと増しており、「名ばかりの賃上げ」が指摘されるケースも少なくない。中小企業は、人材確保やモチベーション向上のために賃上げを決断しても、その結果として社会保険料の負担が膨らみ、経営を圧迫するという悪循環に陥っている。

企業側も苦しければ、労働者側も「額面が上がっても手取りはほとんど変わらない」という状況に不満を募らせている。玉木氏はそうした現場の矛盾に着目し、以下のように続けた。

企業の努力に報いるためにも、やはり、手取りを増やす政策が必要です

この発言は、単なる賃上げ政策ではなく、所得控除の拡大や社会保険料の見直しといった制度改革を視野に入れた提言とみられる。

現場の声から政策を練るスタンスに共感の声

玉木氏はこれまでも消費減税や所得税の見直しを訴えてきた政治家であり、現場の声を重視するその姿勢は多くの有権者から信頼を集めている。今回の発信に対しても、SNSでは多くの共感の声が寄せられている。

「ほんとこれ。うちの会社も賃上げ頑張ってるけど、手取りで見たら変わってないって社員に言われる」
「給与明細見るたびに、なんでこんなに引かれてるのかって思うよね」
「手取りが増えなきゃ、物価高に耐えられない。玉木さんの指摘は的を射てる」
「企業努力が報われない制度、そろそろ見直す時期じゃないか？」
「こういう視点から政策を語ってくれる政治家、ほんとに貴重だと思う」

政策実現に向けた今後の動向に注目

国民民主党はこれまでも「給料が上がる経済」を掲げ、実質所得の改善を重視してきた。今後、玉木氏がどのような具体策を提示し、与野党の議論をリードしていくかが注目される。

例えば、一定の所得以下の社会保険料の減免や、手取り増加分に着目した税制インセンティブの導入などが考えられるが、いずれも現行制度に大きな手を加える必要がある。そのためには与野党を超えた現実的な議論と合意形成が不可欠だ。

だが、「現場の声を政治に届ける」という玉木氏の姿勢は、政治が向き合うべき課題の本質を捉えており、今後の政策論争の土台となる可能性が高い。