玉木雄一郎氏が米関税交渉めぐり石破政権に党首会談を要求　外交の密室化と選挙アピールに警鐘

「最低限の情報すら見えない」玉木代表が政府に苦言

国民民主党の玉木雄一郎代表は6月8日、アメリカとの関税交渉をめぐって、石破茂首相に与野党党首会談の開催を改めて求めた。15日からのG7サミット（カナダ開催）を前に、「国民の生活と経済に直結する重大な外交テーマが、説明もないまま一人歩きしている」とし、交渉経過の共有と開示を強く要求した。

訪問先の香川県さぬき市で記者団の取材に応じた玉木氏は、「交渉が進んでいるのかどうか、外から見ている限りまったく分からない。最低限の情報公開すらない」と不満をあらわにし、石破政権の情報隠蔽体質に警鐘を鳴らした。

玉木氏は、「外交は政争の道具にしてはならない」とも述べ、G7前の時期にあえて外交テーマを“成果”として掲げようとする政権の姿勢を批判。「説明責任を果たすことこそが、超党派の協力を得る前提だ」として、党首会談の早期開催を求めた。

「減税か補助金か」明確な選択を国民に問う

関税交渉の背景にある経済政策について、玉木氏は繰り返し「減税」の重要性を訴えている。特に、エネルギー価格や生活必需品の物価上昇に直面する今の日本にとって、補助金頼みの対策では限界があると指摘する。

玉木氏は同日、今週半ばにも提出予定の「ガソリン暫定税率廃止法案」にも言及。「与党は補助金で10円下げると言っているが、我々は減税で25円下げる。はっきりと国民に選択肢を提示できる」と語った。

この論点は、対米交渉の現場にも通じる。農産物や自動車分野の相互関税において、米国からの譲歩圧力に対し、政府が国内産業を補助金で支えるだけでは、根本的な解決にはならないと玉木氏は見ている。「減税で企業や国民の体力を回復させ、真に交渉力のある国家へ変えていくべきだ」との主張は、今回のG7外交への明確なカウンタービジョンとも言える。

「外交を選挙アピールに使うな」政権の姿勢に懸念

今回の党首会談要求には、「外交交渉の透明性が欠如している」という批判が根底にある。玉木氏は、石破政権が4月に一度だけ党首会談を開いたことを引き合いに出し、「国難と言いながら、1回きりで説明を打ち切るのは誠実とは言えない」と非難。

「このままでは、G7で何を主張するのか、何を守るのかすら分からない。“外交成果”だけを選挙でアピールしたいだけではないかと疑われても仕方ない」と語り、政権の“密室外交”と“選挙目当ての演出”を強く牽制した。

実際、過去の政権でも、交渉の中身を明かさず「大筋合意」とだけ発表し、国会での実質審議を経ずに国際合意を既成事実化する例が相次いだ。玉木氏は、そうした「国民不在の外交」を二度と繰り返させないためにも、今ここで党首会談を行い、全体像を国会で共有するべきだと主張している。

ネット上の反応

「玉木さん、今回の対応は筋が通ってる。外交を選挙に使うなって当然」
「G7前にちゃんと説明しろってのはまったくその通り」
「補助金じゃなく減税って、玉木さんが一番まともに経済見てる気がする」
「外交交渉を隠すなら“国難”なんて言葉使うな」
「党首会談が開かれないなら、政権は最初から協力求めてなかったということ」

玉木雄一郎代表の動きは、外交の密室化に対する危機感と、選挙前の“外交演出”への警戒感がにじむ内容だった。参議院選挙を前に、政権が「外交成果」をひとり歩きさせる構図に対し、あえて情報共有と説明責任を求める姿勢は、国民本位の政治に立ち返る重要な一歩と言える。

外交は、選挙の道具ではない。国家の信頼と主権をかけた交渉に、誠実さと透明性が伴わなければ、その成果も、いずれ国民に見透かされるだろう。