玉木雄一郎氏「ガソリン税25円減」実現へ法案提出へ　与党の補助金政策に明確な対抗軸

ガソリン税問題が参院選の争点に浮上

国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリン税の「暫定税率」を廃止する法案を今週中にも国会に提出する意向を明らかにした。これは、近年高止まりを続けるガソリン価格に対して、補助金対応にとどまる与党の政策に対し、野党が「減税」という明確な対抗軸を掲げる形となる。

玉木氏は香川県内での講演で、「ガソリンの暫定税率廃止の法案を、できれば今週半ばにも国会に提出したい」と語り、「この法案を参議院選挙の一つの争点として戦いたい」と強調。取材に応じた際には、「補助金で10円下げる与党か、減税で25円下げる野党か。ある種、明確な選択肢になる」と述べ、有権者に政策の中身で判断を求めた。

野党連携が進む　立憲・維新も共同提出へ

ガソリン税の暫定税率は、本来時限的に設定された税制措置だが、事実上半世紀にわたって継続され、現在も1リットルあたり25.1円の上乗せが課されている。これは国民の生活費に直結するだけでなく、物流業界や地方経済を圧迫しているとの指摘も多い。

こうした中で、玉木氏の提案に呼応する形で、立憲民主党の野田佳彦代表も日本維新の会および国民民主党との「共同提出」に前向きな姿勢を示している。通常国会も終盤に差しかかる中、参議院選を前に「減税か否か」が与野党の最重要争点の一つとして急浮上している。

与党の補助金頼みの限界と、減税という本筋

現在、政府はガソリン価格の抑制策として、1リットルあたり10円程度の補助金を元売業者に支給する制度を続けている。しかしこれは「実質的な値下げ効果が消費者に届いていない」「税金で税金を相殺するだけ」といった批判が根強く、制度自体の持続性にも疑問が呈されている。

玉木氏はそうした「場当たり的な補助金行政」に対し、根本的な構造改革として「減税」による負担軽減を主張。補助金とは異なり、価格が下がることが確実であり、ガソリンの小売価格にダイレクトに反映されると説いている。

この「25円減税」案は、家計だけでなく流通コストの削減を通じて広範な物価の抑制にもつながると期待されており、現実的かつ即効性のある経済対策といえる。まさに、日本経済を再生させるために「減税こそ最大の成長戦略」という視点が改めて問われている。

保守層も注目　「税は簡単に上げるが下げない政治」への反発

今回の法案提出の動きは、単なる選挙戦術ではなく、「過去の政治が放置してきた問題への決着」という意味合いも持つ。暫定税率はそもそも一時的措置として始まったものだが、財務省主導の税制維持のなかで常態化。国民にとっては、「簡単に上げるが、下げることはない税」の象徴でもある。

それに対し玉木氏らは、国民目線で「一度約束された暫定措置は、終わらせるべき」と主張。財政健全化を理由に国民負担だけを強いるのではなく、政治が痛みを伴ってでも約束を果たすべきという立場だ。

これは、減税と憲法改正に前向きな保守層にとっても共鳴しやすい論点だ。単なる「野党の人気取り」と片付けるのではなく、政治の原点に立ち返る契機となりうる。

ネット上の反応

「25円減税はインパクト大。補助金頼みじゃ限界がある」
「与党は結局“配るだけ”のバラマキ政治。減税は筋が通ってる」
「ガソリン高で生活が本当に苦しい。これは期待したい」
「これこそ争点。参院選は“誰が減税できるか”で選びたい」
「自民は増税ばっかり。減税を言える野党に一票入れたくなる」

このように、ネット上では支持の声が高まっており、与党の補助金行政に対する「実感なき支援」への不満が背景にあることがうかがえる。


玉木雄一郎氏による「暫定税率廃止法案」の提出方針は、減税を柱とした「責任ある経済政策」の一環として高い注目を集めている。参議院選挙を前に、単なる政争ではなく「国民の財布をどう守るか」を巡る本質的な争点として、今後の展開が注目される。

補助金か減税か――。この選択は、日本政治のあり方そのものを映し出す鏡となりつつある。