103万円の壁、自公｢25年は123万円｣提示　国民民主拒否

自民、公明、国民民主の3党の税制調査会長は、13日に国会内で税制改正に関する協議を行った。自民・公明両党は、所得税の非課税枠、いわゆる「年収103万円の壁」を2025年に20万円引き上げ、123万円にする案を提示した。

しかし、この案に対して国民民主党は「話にならない」として即座に拒否した。

この税制改正案には、所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、また給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円にそれぞれ10万円引き上げる内容が含まれている。

自民党は、この改正の根拠として、1995年以降、食料や光熱費、家賃など生活に密接した物価が約2割上昇していることを挙げている。改正が実現すれば、税制改正関連法案の成立後、2025年1月に遡って適用され、年末調整で調整される見込みだ。

自民党の宮沢洋一税制調査会長は、「私たちとしてはかなり誠意を見せたつもりだ」と述べた。一方で、国民民主党の古川元久税調会長は、「認識に大きな隔たりがある」と反論。協議は17日にも改めて行われる予定である。

国民民主党は、非課税枠を123万円ではなく、より大幅な178万円まで引き上げることを主張している。実際、11日に自公国3党の幹事長が「178万円を目指し、来年から段階的に引き上げる」との合意書に署名している。

しかし、この合意文書には「段階的に」との文言が含まれており、各党がその解釈を巡って対立している状況だ。

さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表（現在役職停止中）は13日、自身のX（旧ツイッター）で、「3党の幹事長間での合意をあまりにも軽んじているのではないか」と批判を投稿。合意内容が尊重されない場合、今後は税制調査会長ではなく幹事長間で直接協議する可能性にも言及した。

今回の協議は、生活に密接した税制改正の重要性と、与野党間での意見の隔たりが改めて浮き彫りとなる結果となった。特に、非課税枠の引き上げ幅やそのスピードに関する意見の相違が大きく、今後の話し合いの行方が注目される。