国民民主党、AI活用でネット偽情報に即応　参院選に向け2時間以内のファクトチェック体制導入へ

国民民主党、AIで偽情報に即応　参院選へ独自ファクトチェック体制導入へ

国民民主党は今夏の参議院選挙に向け、人工知能（AI）を活用した独自の「ファクトチェック」体制を立ち上げる方針だ。SNSをはじめとするネット上に流れる誤情報や虚偽投稿に対し、選挙戦でのダメージを最小限に抑えるため、党として迅速な対応を図る。ネット空間における「情報戦」を本格的に見据えた政党の試みとして注目を集めている。

SNSに即応、2時間以内に反論

同党が検討しているシステムでは、X（旧Twitter）やFacebook、YouTubeなどに投稿された情報のうち、党の政策や活動に関連する内容をAIが常時チェック。国会答弁や政策集など過去の資料をAIに学習させることで、内容の正確性を迅速に判定する。

誤解や事実誤認が見られる投稿に対しては、原則として2時間以内に反論や正確な情報を、党の公式サイトやSNSアカウントを通じて発信することを目指す。投稿作業は党職員や議員が担う見通しだ。

偽情報が選挙に与える深刻な影響

国民民主党は、これまでもSNSを積極的に活用し、若年層や無党派層へのアプローチを続けてきた。一方で、党に対する誤った情報がネット上で広がり、対応に苦慮する場面も少なくなかった。特に昨年の地方選挙では、真偽不明の情報が選挙戦に影響を及ぼしたとされるケースもあり、早急な対策が必要と判断した。

伊藤孝恵広報委員長は「投票の判断材料となる情報は、正確であるべきだ。党として責任を持って検証し、正しい情報を届けたい」と意欲を示す。

政治×テクノロジーで挑む「ネット選挙」

今回の取り組みは、従来の選挙活動にとどまらず、テクノロジーを駆使した新たな政治PR戦略とも言える。同党はすでに、YouTubeライブで街頭演説や政策紹介の動画を定期配信する「1億回プロジェクト」なども展開しており、デジタル領域での発信力強化に力を入れている。

選挙における情報の正確性が問われるなか、AIを活用した迅速なファクトチェック体制は、有権者の信頼を高める一助になる可能性がある。

ネットユーザーの声

「こういう試みは大歓迎。デマに振り回される選挙はもうやめよう」
「AIに過去の政策を学習させるって、政党としての積み重ねが見える」
「情報の反論を自分たちでやる姿勢に好感が持てる」
「本当に中立な判断ができるAIなのかは見極めが必要」
「フェイクニュースが氾濫する中で、政党の自衛手段として当然だと思う」

今後の課題と展望

今後は、他党や選挙管理機関も同様のシステムを導入する可能性があり、ネット選挙時代のスタンダードになるかもしれない。ただし、AIの判断精度や、反論が党の見解を押し付けるだけにならないかといった懸念もある。今後の運用状況や、有権者の受け止め方がこの取り組みの成否を左右するだろう。