年収103万円の壁、25年から引き上げ　自公国が合意

自民党、公明党、国民民主党の3党は、「年収103万円の壁」の引き上げとガソリン税の暫定税率廃止に合意しました。

2025年からの実施を目指し、特に「103万円の壁」は国民民主党が主張する年収178万円を目標に据えています。

ただし、引き上げ幅や具体的な実施方法については今後の議論に委ねられています。

この引き上げは、基礎控除の増額など税制面での改正を伴い、パート労働者などの収入制限緩和を目指しています。

一方で、引き上げによる税収減（約7～8兆円と試算）を懸念する声もあり、与党内では120万円前後への抑制案も検討されています。

また、学生を扶養する親の税負担軽減を目的とした「特定扶養控除」の見直しも議題に含まれ、現在の年収要件103万円以下を引き上げる案が検討されています。

これらの政策は補正予算案成立への合意を背景に進められ、国民民主党がその実現を強く求めています。

ガソリン税の暫定税率廃止についても合意されましたが、具体的な施行時期や影響に関する詳細は引き続き議論される見通しです。