国民民主党、消費税5％引き下げと所得減税で手取り増加を公約　参院選2025公約案を発表

国民民主党が掲げる「手取り増へ消費・所得減税」　参院選公約案

国民民主党は2025年夏の参院選に向けた公約案を公表し、現役世代の手取りを増やすことを目指す施策を打ち出した。スローガンは「手取りを増やす夏。」で、消費税の引き下げや所得税の負担軽減など、家計支援に焦点を当てた内容となっている。

消費税率5％への時限的引き下げ

国民民主党は、消費税を現在の10％から5％に一時的に引き下げる方針を掲げた。実質賃金が安定して増加するまでこの措置を維持し、物価高騰に直面する家庭の負担を軽減したい考えだ。

また、インボイス制度の廃止も合わせて提案されている。これにより中小企業や個人事業主への負担が軽減され、経済全体への波及効果を見込んでいる。

年収の壁178万円へ引き上げ　所得税の負担軽減

所得税の課税が始まる年収基準、いわゆる「年収の壁」を現在の103万円から178万円に引き上げることを提案している。これにより、パートやアルバイトで働く人々が働きやすくなり、就労意欲が向上すると見込まれている。

この措置は特に若者や女性の働きやすさ向上に寄与し、働く世代全体の収入を底上げする狙いがある。

社会保険料の軽減と「教育国債」の発行

国民民主党は、現役世代の社会保険料を軽減するため、子育て支援金を廃止し、その代わりに「教育国債」を発行する方針を示した。教育国債は、子育てや教育、科学技術分野への財源確保を目的とし、将来の日本の競争力強化を図る。

この措置により、教育や研究分野への資金供給が安定し、若い世代の負担を軽減できると期待されている。

ネットユーザーの反応

国民民主党の公約案に対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられている。消費税引き下げを歓迎する声がある一方で、実現性や将来的な財政負担に懸念を示す声も見られる。

「消費税5％は嬉しいけど、本当に実現できるのかな？」
「年収の壁が178万円になるなら、もっと働きやすくなる！」
「教育国債は将来の負担にならないか心配だ。」
「社会保険料軽減はありがたい。生活が少し楽になりそう。」
「国民民主党の政策、実際にどうやって実現するのかが見たい。」

国民民主党は今後、地方組織の意見も取り入れた上で公約案を正式決定し、選挙戦に臨む方針だ。現役世代の生活支援を掲げた公約が、どれだけ有権者の支持を集められるかが注目される。