実質賃金と出生数に強い相関　玉木雄一郎氏が「手取り増やす政策」で少子化対策を訴え

少子化は止まらず、子どもの数は初の1400万人割れ

総務省が発表した統計によると、日本における15歳未満の子どもの数は2024年時点で1366万人と、ついに1400万人を下回った。これは1975年の統計開始以来、過去最少であり、44年連続の減少となる。長年続く少子化の深刻化に、各方面から警鐘が鳴らされている。

この状況を受け、国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントにて、少子化と経済指標との関係について私見を投稿。「ヨーロッパ、とりわけ北欧の政策が参考にされることが多いが、近年ではフィンランドですら出生率が1.26まで低下し、2022年の日本と同水準となっている」と、海外のモデルが必ずしも万能ではないことを指摘した。

実質賃金指数と出生数に強い相関

玉木氏はさらに、少子化の要因として「実質賃金の低下」との強い相関を挙げた。国民民主党の伊藤たかえ参院議員が国会で取り上げた内容として、過去30年間の出生数と実質賃金指数の相関係数が0.93という極めて高い数値を示していると述べた。

「家族関連予算の増額が必ずしも出生率上昇につながるとは限らないが、実質賃金の増加は確実に出生意欲に直結している」（玉木氏）

このような背景から、国民民主党では「手取りを増やす経済政策」を軸としたアプローチを展開。かねてより掲げてきた「給料が上がる経済の実現」をアップデートし、少子化対策としても有効な政策群を打ち出す構えを見せている。

「結婚・出産を望む人が実現できる社会」へ

玉木氏は、自らの街頭演説に子連れの有権者が参加しているエピソードを紹介しながら、「子どもを望む人が安心して産み育てられる環境をつくるためにも、手取りを増やす政策が重要だ」と訴えた。

「結婚したい人ができる、子どもを持ちたい人が持てる、そんな当たり前の社会を取り戻すには、経済の底上げが不可欠」（玉木氏）

SNSでも賛否の声広がる

X（旧Twitter）やThreads、FacebookなどSNSでも玉木氏の投稿に対する反応が相次いだ。

「北欧に学ぶのもいいけど、日本独自の経済構造を踏まえた政策じゃないと意味がない」
「実質賃金が子どもに影響してるって言われると納得。将来不安が一番のネック」
「給料が上がらないのに育休とか保育所だけ整えても意味ない」
「経済政策で少子化が解決するなら、まずは正社員の待遇改善からやってほしい」
「玉木さんの言うことは筋が通ってる。もっとテレビで取り上げてほしい」

手取り重視の経済政策が少子化を動かす鍵に

長年にわたり続く少子化に対し、子育て支援や保育整備だけでは限界があるとの指摘は以前からあった。国民民主党が掲げる「実質賃金を上げ、手取りを増やす」というアプローチは、これまでの福祉中心の枠組みとは一線を画すものであり、今後の少子化対策の新たな軸となる可能性がある。