玉木雄一郎氏「食料品消費税ゼロは外食産業に打撃」国民民主党、立憲案に反対表明

国民民主・玉木代表、立憲の「食料品消費税ゼロ」案に反対表明

国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、奈良市内での街頭演説後、記者団の取材に応じ、立憲民主党が掲げた「食料品消費税ゼロ」案に強い懸念を示した。玉木氏は、食料品の消費税をゼロにすることによって、飲食店を中心とする外食産業に大きな悪影響が及ぶ可能性を指摘。「飲食店にとっては、仕入れにかかった消費税を控除できなくなり、経営を直撃する」と強調した。

玉木氏が言及した「仕入税額控除」とは、売上にかかる消費税額から、原材料費や経費で支払った消費税を差し引いて納税額を算出する仕組みである。食料品がゼロ税率となれば、外食業者は売上げに対する消費税だけが課税される一方で、仕入れにかかる税金を控除できなくなり、事実上の負担増となる。

「0％と10％」で生じる深刻な格差

さらに玉木氏は、立憲案がもたらすもう一つの深刻な問題点を指摘した。それは、イートイン（店内飲食）とテイクアウト（持ち帰り）との間に発生する税率差である。現在の軽減税率制度では、持ち帰りは8％、店内飲食は10％に設定されているが、立憲案が適用されれば、持ち帰りが0％、店内飲食が10％となり、その格差はさらに拡大する。

「これでは外食離れが一層進み、飲食店経営は一段と厳しくなる。全国各地で外食産業が疲弊すれば、地域経済にも深刻な影響が及ぶ」と玉木氏は訴えた。単なる一時的な税率引き下げがもたらす影響に留まらず、構造的な打撃を懸念する姿勢を明確にした。

立憲案は「経済効果に疑問符」

立憲民主党が発表した消費税ゼロ案は、物価高騰に対応するためとしているが、玉木氏はその効果にも疑問を呈した。「一年限りの措置で経済全体に大きな刺激を与えられるとは考えにくい」と述べ、政策の実効性に疑問を呈した。

また、立憲案では、ゼロ税率終了後、高所得者を除く層に対して「給付付き税額控除」へ移行することが想定されているが、玉木氏は「仕組みが複雑で行政コストが増大し、混乱を招く」と懸念を表明した。現場の混乱を招かず、持続可能な政策運営を重視する国民民主党の姿勢を際立たせた。

国民民主党は「現実的な経済対策」を重視

国民民主党はかねてから、物価高対策において現実的かつ持続可能な政策を掲げてきた。玉木氏は「今本当に必要なのは、一時的な人気取りではなく、生活者と事業者双方を守り、地域経済を支える施策だ」と力を込めた。単なる消費減税ではなく、所得向上や持続的な経済成長を視野に入れた包括的な対策の重要性を改めて訴えた。

立憲民主党の「食料品消費税ゼロ」案が現実を無視したポピュリズムに近い政策であることを、玉木代表は鋭く指摘した形だ。国民民主党は、引き続き地に足のついた経済政策を軸に、参院選に臨む考えだ。