「選挙目当ての減税か」 玉木代表、立憲の“消費税ゼロ”公約に苦言

玉木代表、立憲の「消費税ゼロ」案を批判

国民民主党の玉木雄一郎代表は4月25日、福岡市での記者会見で、立憲民主党が今夏の参院選の公約に掲げる「食料品の消費税を1年間ゼロにする」という政策について疑問を呈した。

「選挙に有利になるからといって、過去の自分たちの政策と矛盾する内容を持ち出すのは、どうなのか」と玉木氏は述べ、立憲の姿勢を厳しく批判。政策の一貫性や真剣さに欠けているとの見方を示した。

立憲が掲げた「1年間限定ゼロ税率」

立憲民主党は、物価高騰による生活への影響を踏まえ、食料品に限って消費税を1年間だけゼロにする政策を参院選の柱として打ち出した。これは、将来的に導入を検討している「給付付き税額控除」の制度が整うまでの一時的な措置と位置付けている。

財源については「赤字国債に依存せず、地方財政や将来世代への負担が増えないよう配慮する」としているが、具体的な財源確保策は今後の検討課題とされている。

玉木氏「節操がない」と批判

玉木代表は、立憲民主党が以前は「消費税減税」に消極的だったことに触れ、「選挙のたびに都合の良い政策を並べるだけでは、信頼は得られない」と指摘。国民の生活支援は重要だが、「場当たり的な対応ではなく、持続可能な制度設計が必要」と強調した。

玉木氏が率いる国民民主党は、すでにガソリン税や電気料金への支援策を提示しており、「生活者目線での現実的な経済政策」を前面に掲げて選挙戦に臨む構えだ。

立憲内からも異論　小沢氏はより大規模な減税を主張

立憲民主党内でも、このゼロ税率案に対する意見は割れている。小沢一郎・総合選挙対策本部長代行は、「やるなら、もっと広くやるべきだ。食料品だけではインパクトが弱い」として、より大胆な減税措置を提案すべきだと主張している。

このように、選挙戦を前に各党が生活支援策を競う中で、政策の整合性や実現可能性が問われる局面となっている。


- 立憲民主党は参院選公約として、食料品の消費税を1年間ゼロにする案を発表
- 玉木雄一郎代表は「過去の主張と矛盾しており一貫性がない」と批判
- 財源の具体策は未提示のまま
- 立憲民主党内でも意見が割れており、政策の方向性が注目されている

この“ゼロ税率”をめぐる議論は、選挙後の政策実行力にも大きく関わる。生活支援と財政健全化のバランスをどう取るのか。政党の姿勢が問われる局面は、今後ますます重要性を増しそうだ。