玉木代表「選挙前のガソリン補助は姑息」　減税こそ本筋と政府与党を批判

「姑息だ」玉木代表が政府のガソリン補助案に苦言　減税こそ本筋と強調

国民民主党の玉木雄一郎代表は4月22日の記者会見で、政府・与党が物価高対策として検討している「ガソリン1リットルあたり10円の補助」について、「選挙が近いから補助を復活させるのは姑息だ」と強い言葉で批判した。

玉木氏は、ガソリン価格の抑制には一時的な補助ではなく、「恒久的な減税」が本来あるべき道だと主張。特に、現行のガソリン税に上乗せされている“暫定税率”の廃止を改めて求め、「補助より減税だ。選挙目当ての政策では、国民の信頼は得られない」と述べた。

夏の選挙を意識した対応と断じる

自民・公明両党は同日、幹事長会談を行い、ガソリン価格を5月中に定額で10円引き下げるよう政府に求める方針を固めた。これに対し玉木氏は、「今さら補助金を戻すぐらいなら、きちんと補正予算を組んで対応すべき」と指摘。政府の対応が参院選をにらんだ“人気取り”であるとの見方を示した。

さらに、玉木氏は昨年12月に国民民主、自民、公明の3党の幹事長が、ガソリン税の暫定税率廃止で合意したことを改めて明言。「決まっていないのは“いつ”やるかだけ。今すぐにでもやるべきだ。国会が開いているうちに税制改正を進めれば間に合う」と語り、具体的な実行を政府に求めた。

コメ輸入拡大案にも苦言

また、会見では政府内で浮上している「米国産コメの輸入拡大」についても質問が及んだ。これに対し玉木氏は、「農家の不安をあおるような議論は避けるべき」とした上で、「これまでの国際交渉や他国との取り決めを踏まえた、整合性ある対応が必要だ」と慎重な姿勢を崩さなかった。


- ガソリン価格への一時的補助案について、玉木氏は「選挙目当ての姑息な政策」と批判
- 暫定税率の廃止こそが国民にとって持続的な負担軽減になると訴える
- 昨年末には3党間で廃止方針で一致済みであり、今こそ実行のときと主張
- 米国産コメの輸入拡大には「整合性のとれた対応を」と注文

選挙のたびに打ち出されるバラマキ的な政策には、国民の目も厳しさを増している。政策の一貫性と実効性が、今後の政権の信頼を左右しそうだ。