「首相はもっと本気で物価対策を」　国民民主党が経済提言　政権との“温度差”鮮明に

国民民主党の玉木雄一郎代表は4月10日、首相官邸を訪ね、林芳正官房長官に対して、物価高や米トランプ大統領の関税措置に対応するための経済政策をまとめた提言を手渡した。年収の「壁」の引き上げや減税措置など、具体的な策を打ち出した玉木氏。夏の参院選を前に、現政権とのスタンスの違いを際立たせる狙いが透けて見える。

スタグフレーションへの強い懸念

提言後、記者団に対応した玉木氏は「『トランプ・ショック』で日本経済がデフレ脱却の流れから外れ、景気が悪いのに物価だけが上がる“スタグフレーション”に陥るリスクが高まっている」と警鐘を鳴らした。

国民民主党が今回示した対策には、
- 所得税が発生する「年収の壁」を106万円から178万円に引き上げる
- 6月までガソリン税の暫定税率を廃止する
- 再エネ賦課金（電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー導入費用）の一時停止

などが含まれる。玉木氏は「経済に関する具体的な提案を出しているのは、私たち国民民主党だけだ」と強調し、自信をのぞかせた。

首相との距離感、さらに広がる

もっとも、政権との距離は明らかに開いている。2月に行われた自民・公明・国民民主の3党協議が決裂して以降、玉木氏は明確に政権批判へと舵を切った。

3月には、石破首相の下で商品券配布問題が発覚。「説明責任を果たさず、国政を担う姿勢が見えないのであれば、内閣不信任案の提出も躊躇すべきではない」と語るなど、強い言葉で政権を牽制した。

今月10日には、与党内から物価高対策として現金給付案が浮上していることに対して、「減税は財源がないと言って拒否するのに、給付は即断即決。この姿勢が理解できない」とSNSで痛烈に皮肉った。

かつての仲間も排除？

さらに、かつて国民民主の副代表だった矢田稚子氏（当時、首相補佐官）が3月に突然退任させられたことにも、同党は不信感を募らせている。党幹部は「これからが賃上げの正念場という時期に、なぜこの人事なのか」と疑問を投げかける。

“支持率低迷”の政権と、“強気”の玉木氏

とはいえ、政権側にとって国民民主党は本来なら取り込みたい存在のはず。内閣支持率が低空飛行を続けるなか、協調の余地を模索する動きがあってもおかしくはない。

だが、玉木氏は一歩も引く気はないようだ。周囲には「首相はもっと本気で物価高に向き合うべきだ」と語っており、当面は“距離感”を保ちつつ、参院選へと備える構えを崩していない。