「若者に夢とゆとりを」国民民主が30歳未満対象の減税法案提出へ

国民民主党が、30歳未満の若者を対象にした「若者減税法案」を、4月10日に国会へ提出する方針を固めた。若い世代の所得税負担を軽くし、生活のゆとりを生み出すことで、将来への安心感を高めたい考えだ。

法案のポイント

- 対象は30歳未満の若者。
- 所得税の控除を拡大し、一定額までは非課税にする仕組み。
- 控除の金額は今の段階では明示せず、政府が別途定める。
- 社会保険料など若者の経済的負担に対する問題意識が背景。

法案では、若年層の負担が年々重くなっている現状に触れ、特に社会保険料や所得税の引き下げが必要だと訴えている。具体的には、平均的な労働者の給与水準を基準にして、それに見合う所得額まで税をかけないような控除制度を設けるよう求めている。

減税で「結婚・出産」を後押し

党としては、若者の経済的なゆとりを生み出すことで、将来的な結婚や子育てのハードルを下げたい考えだ。背景には、若者の可処分所得が減少していることが、未婚化・少子化の一因だという認識がある。

国民民主党の大塚耕平政調会長は、「可処分所得が少ないと、結婚や子育てに踏み出せない若者も多い。減税によって、希望が持てる社会をつくりたい」と話す。

選挙を見据えたアピールも

今回の法案提出には、7月に予定されている参議院選挙を見据えた動きという側面もある。投票率が低いとされる若年層に対し、「あなたたちのための政策がここにある」と訴えることで、支持の拡大を狙っている。

ただし、法案がすぐに成立するかどうかは未知数だ。野党の立場から出される法案がそのまま通るケースは少なく、与党との協議が不可欠になる。とはいえ、若者の生活をどう支えるかというテーマは各党に共通する課題であり、今後の議論の火種になる可能性は高い。

今後の焦点

減税を実際に実現するには、税収減への対応や制度設計の具体化など、超えなければならないハードルは多い。しかし、若い世代の将来不安を少しでも和らげる政策の必要性には、多くの有権者が共感しそうだ。

今回の法案提出をきっかけに、若者の声にどう耳を傾け、どんな支援策を打ち出すのか。与野党を超えて、実のある議論が求められている。