玉木雄一郎氏、再エネ賦課金廃止を提案　電気代引き下げのため市場原理を強調

玉木雄一郎・国民民主党代表は、4月から始まる政府の電気代支援終了方針を批判し、再生可能エネルギー（再エネ）にかかる賦課金の廃止を提案しています。玉木氏は、再エネ賦課金が電気代高騰の一因だと指摘し、「太陽光発電が最も安価だというなら、再エネ賦課金をなくして市場に任せるべきだ」と主張しています。

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を後押しするために消費者から徴収され、電気代に上乗せされています。しかし、これが電気料金の値上がりを引き起こし、家計や企業にとって負担となっているとの声が上がっています。玉木氏は、この賦課金を停止することで電気代が下がり、再エネ市場の競争が活性化すると主張しています。

政府は、再生可能エネルギーの導入を進めるために固定価格買取制度（FIT）などを導入してきました。これらは初期投資の負担を軽減し、再エネの普及を促す狙いがありましたが、再エネ賦課金の増加によって電気料金が高くなっているという現状もあります。