国民民主党、支持率上昇の背景に『手取り増』政策の成果

国民民主党の政党支持率が好調だ。読売新聞が3月14日から16日にかけて実施した全国世論調査によると、支持率は前回調査から4ポイント増の12%となり、立憲民主党（6%）の2倍に達した。支持を集める背景には、一貫して掲げている「手取り増」の政策があると考えられる。

■政策協議で妥協せず
玉木雄一郎代表は、党が推進する「年収103万円の壁」見直し案について、与党との協議で妥協せず、所得制限なしでの引き上げを主張し続けたことが、支持率上昇につながったと分析している。国民民主党は、政府が提示した所得税の課税最低限を160万円に引き上げる案に対し、178万円への引き上げを強調し、少しでも手取りを増やす政策にこだわりを見せた。

■「手取り増」を掲げる姿勢が支持を後押し
国民民主党が打ち出している「手取りを増やす」政策は、現実的な問題として国民に受け入れられているようだ。税制改正や社会保険料軽減を通じて、実質的に家計の負担を減らす施策が、多くの支持を集めたのだろう。

■党内にはガバナンスの課題も
一方、党内での問題も浮き彫りになっている。政策面ではまだ十分な成果を上げられておらず、支持が集まっている理由として「消去法で選ばれているだけ」といった指摘も存在する。また、昨年夏から相次ぐ地方議員の離党（パワハラを理由とする）など、組織運営にも課題があることは否めない。玉木代表は、支持が高まる一方で、責任の重さも感じており、党内改革に向けた対応を進める意向を示している。

■自民党、石破内閣への不満が高まる
自民党は、石破茂首相の支持率が31%にまで低下し、党内で危機感が広がっている。商品券配布問題を巡り、自民党内からも厳しい声が上がっている。元環境相の小泉進次郎氏は、「自民党が国民感覚から乖離している」と指摘し、元経済安全保障相の小林鷹之氏も、「政治として安心感や希望を示しきれていない」と批判している。


- 国民民主党は「手取り増」を軸にした政策が評価され、支持率を上昇させている。
- 政策協議での妥協を避け、党の姿勢を貫いたことが評価された。
- 一方で、党内でのガバナンス問題や、まだ政策面での成果が乏しいという課題も残る。
- 自民党は石破内閣の支持率低下に危機感を抱き、党内でも不満の声が広がっている。