短期滞在外国人の高額療養費制度利用に疑問の声、制度見直しを求める声が高まる

最近、日本の医療制度において、短期滞在の外国人が高額療養費制度を利用することに対する疑問の声が高まっています。この制度は、医療費が高額になりすぎないように、1ヶ月あたりの支払いが上限額を超える部分を公的医療保険から支給する仕組みです。日本の住民にとっては助かる制度ですが、外国人がこの制度を短期間で利用できる現状に対して、疑問を呈する声が増えてきました。

■玉木雄一郎氏の指摘と政治家の反応
国民民主党の玉木雄一郎代表は、2月15日に自身のX（旧Twitter）で「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現行制度は見直すべきだ」と指摘しました。玉木氏は、「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則として日本人の病気やけがのために使われるべきだ」とも訴えました。

また、立憲民主党の長妻昭代表代行も、2月17日の記者会見で「保険は負担と給付とのバランスだ」と述べ、外国人による制度利用実態の調査を行う意向を示しました。さらに、自民党の河野太郎前デジタル担当相は、ブログで「病気が分かっている状態で来日し、長期滞在してから国民保険に加入して治療を受けることを防ぐ必要がある」と記し、制度の見直しを求めました。

■膨張する医療費への対応が急務
こうした指摘が相次ぐ背景には、膨らむ医療費の問題があります。医療費は年々増加しており、特に高額な治療を受けた場合、その負担が家計に大きな影響を与えるため、政府は制度の見直しを急いでいます。各党は夏の参院選を控え、医療費削減に向けた具体的な対策を打ち出す必要があり、保守的な支持層を意識した動きも見られます。

■高額療養費制度の概要と問題点
この高額療養費制度は、病気やけがの治療にかかる自己負担を軽減するために設けられた制度で、原則1〜3割の自己負担で治療を受けられることが特徴です。ただし、上限額を超えた部分については、公的医療保険から給付されます。現在、外国人への支給額は全体の1.15%にあたる111億円となっています。

しかし、短期間の滞在者でも制度を利用できる現行の仕組みに対し、今後、さらに厳格な適用を求める声が強まることが予想されます。


- 高額療養費制度の利用に関して、外国人による利用が増えており、その仕組みに疑問の声が上がっている。

- 玉木代表や長妻代表代行、河野前担当相が、制度見直しを提案している。

- 医療費削減のため、与野党間で今後の議論が活発化する可能性がある。

日本の医療制度は、すべての住民が公平に利用できるべきものです。外国人による制度利用に関しては、今後、さらに議論が必要となるでしょう。