立民・国民民主党、石破首相の商品券配布問題を強く批判「辞任は避けられない」

立憲民主党の大串博志代表代行は、3月13日に石破茂首相の事務所が自民党の衆院1期生議員に商品券を配布していた問題について、強い非難の意を示した。大串氏は共同通信の取材に対し、「商品券を渡した首相側も、受け取った自民党議員側も言語道断だ」と述べ、この行為の不適切さを強調した。

大串氏はさらに、「もしこれが事実であれば、自民党は過去の裏金事件について全く反省していないということだ」と指摘。また、「自民党は裏金事件の実態解明にも、企業や団体からの献金の禁止にも後ろ向きだ」と批判の声を上げた。

また、立憲民主党の別の幹部は、「石破首相は辞任せざるを得ないだろう。国会で徹底的に追及していく」と述べ、今後の国会でこの問題を追及する方針を示した。

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、インターネット番組に出演し、石破首相の商品券配布について言及した。玉木氏は、「事実であり、もし法令違反があるならば、首相が続けるのは難しいのではないか」と語り、首相としての責任を問うべきだと主張した。

これに対し、石破首相の事務所は、商品券配布について「自民党衆院1期生議員への支援活動の一環であり、法令違反はない」と反論している。首相側は、問題の詳細については今後の調査を待つ姿勢を示しているが、これがどのように展開するか、政治の世界で大きな注目を集めている。