玉木雄一郎氏、企業・団体献金規制強化を提案　「禁止」vs「存続」の議論を超えて

玉木雄一郎・国民民主党代表は、企業・団体献金に関する「禁止」vs「存続」といった対立的な議論に終始する報道に一石を投じています。自身のX（旧Twitter）で、「そろそろメディアは、企業団体献金の『禁止』vs『存続』という報道をやめてはどうか」と投稿した玉木氏は、立憲民主党や維新、れいわ、共産党、有志の会が提案している案も、結局のところ企業・団体献金を存続させる内容であり、自民党案との違いは「存続させ方」の違いに過ぎないと指摘しています。企業・団体献金の存続を前提にするのであれば、その規制の抜け道を防ぐことが最も重要だと強調しています。

玉木氏は、企業・団体献金の規制強化に関して「受け手」側の規制が効果的だと提案しています。具体的には、献金の開示方法や公開義務を厳格化した「政党法」を制定し、その枠組みに従う政党のみが企業・団体献金を受け取れるようにするべきだと述べています。この方法により、企業・団体献金を受け取る政党を「本部のみ」に絞り、個別の支部で献金を受け取ることを制限することで、資金の透明性を高めることができると説明しています。

玉木氏は、「禁止」vs「存続」という議論に囚われることなく、政治資金全体の透明性を高めるために最も効果的な方法を模索するべきだと呼びかけています。国民民主党としては、対立ではなく解決を目指し、より具体的で実効性のある提案を進めていく方針を示しています。