【ガソリン減税協議】「来年度からが前提なら応じる」維新と溝埋まるか

国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、日本維新の会が提案したガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党協議体の設置について、廃止時期を「来年度から」とすることを前提に協議に応じる意向を示した。

玉木代表の主張

- 物価高騰に苦しむ国民のため、来年度から速やかにガソリン減税を実施すべきとの立場を表明。

- 「再来年度から」を前提とした協議には疑問を呈し、政府・与党の都合よりも国民の生活を優先すべきと強調。

- 「来年度から」のガソリン減税実施が前提であれば、維新との協議に応じる考えを示した。

- 「再来年度から」を前提とすると、新たな負担増が求められ、国民の負担軽減につながらないと指摘。

玉木氏は自身のX（旧ツイッター）で、「日本維新の会は予算案に賛成されたので、政府・与党の都合を配慮しなければならない立場であることは理解するが、今配慮すべきは国民の生活だ」と述べた。

維新の対応

- 維新の前原誠司共同代表は記者会見で、ガソリン価格高騰が国民生活を圧迫する可能性が高いと指摘。

- 暫定税率の廃止時期について、「早ければ早いほどよい」という立場を維持。

- 今年4月1日からの廃止は混乱を招くとして反対し、協議の余地があるとの考えを示した。

前原氏は、「今年の4月1日からだと混乱は必至だという意味で乗れないと申し上げた。その幅の中で一緒に話をさせていただく余地はあるのではないか。協力できればよいのではないか」と述べた。

背景

- 国民民主党は3日、立憲民主党とともに、ガソリン税の暫定税率を4月から廃止する法案を国会に提出。

- 維新の吉村洋文代表は、自民、公明、立憲、維新、国民民主の5党による協議体の設置を提案。

- 維新は、立憲と国民民主の共同提出法案に対し、実施時期を理由に反対し、2026年4月の廃止を目指す法案を単独提出。