【ガソリン減税案否決】衆院財金委、立憲・国民提出の法案修正案を否決

衆院財務金融委員会は3月4日、立憲民主党と国民民主党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止を含む税制改正関連法案の修正案を否決した。これにより、4月からの暫定税率廃止は実現しない見通しとなった。

■背景と経緯
- 法案提出と協議：
国民民主党は、長引くガソリン価格の高騰を受け、ガソリン税の軽減を求めて「トリガー条項」の凍結解除を主張していた。与党側と廃止時期について協議を行ったが、合意に至らなかった。

- 維新の会の対応：
日本維新の会は、財源確保が間に合わないとして法案への合流を見送った。

■関連する議論
- ガソリン価格の高騰：
2月10日時点でのレギュラーガソリンの平均価格は1リットルあたり184.5円に達し、国民生活に影響を及ぼしている。

- 「トリガー条項」の凍結解除：
この条項は、ガソリン価格が一定水準を超えた場合に税率を引き下げる仕組みであり、国民民主党はその凍結解除を求めている。