玉木代表、維新を批判「これでは手取りは増えない」　年収103万円の壁で対立

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は3月3日、所得税が発生する「年収103万円の壁」に関する自民・公明両党案の衆院採決に賛成する方針を決定した日本維新の会を批判した。自身のSNSで「これでは手取りは増えない。残念だ」と投稿し、維新の対応に疑問を呈した。なお、玉木氏の役職停止処分は3日で満了し、4日に代表職に復帰した。

玉木氏、維新の賛成方針を批判

玉木氏は、維新が自民・公明両党案に賛成する方針を決定する前に、「複雑怪奇な『新与党案』は、『簡素な行政』を掲げる維新の党綱領にも反する」と指摘し、反対するよう呼びかけていた。

背景：年収103万円の壁と税制改革

「年収103万円の壁」は、パートやアルバイトなどで働く人々が年間収入103万円を超えると所得税が発生し、手取り収入が減少する問題を指す。この壁を超えると、所得税だけでなく、社会保険料の負担も増加し、結果的に手取り額が減少するケースがある。この問題は、労働意欲を削ぐ要因として長らく議論されてきた。

玉木氏は以前より、税制決定の透明性や国民の声を反映させる重要性を強調しており、オープンな議論が政治不信を解消する鍵と主張している。また、昨年12月には、自民・公明・国民民主3党の税調幹部の協議が打ち切られたことについて、与党側が日本維新の会の取り込みを狙っているとの見方を示していた。