外国人の高額療養費制度適用に疑問「90日滞在で数千万円相当の支給、見直しが必要」

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、2月15日に自身のX（旧Twitter）で、外国人が短期間の滞在で高額療養費制度を利用できる現行制度に疑問を呈した。玉木氏は、「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきだ」と訴えた。

現行の高額療養費制度では、原則として住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、同制度の適用を受けられる。玉木氏は、「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と主張している。

政府は膨張する医療費を削減するため、高額療養費の自己負担限度額の引き上げを検討している。しかし、高額な治療薬を使用せざるを得ない患者からの強い反発を受け、福岡資麿厚生労働相は、長期の治療が必要な患者の負担増を緩やかにするなどの修正を行う方針を示している。

高額療養費制度は、医療費の自己負担が高額になった場合に、その超過分を支給する制度であり、年齢や所得に応じて上限額が設定されている。外国人も、一定の条件を満たすことでこの制度を利用できる。しかし、短期間の滞在で高額な医療費を受けられる現行制度に対しては、制度の公平性や持続可能性の観点から見直しが求められている。

今後、外国人の高額療養費制度の適用については、制度の公平性と持続可能性を考慮した見直しが進められると予想される。その際、医療の国際化や人道的な配慮も重要な要素となるだろう。適切な制度改革を進めるためには、国民の理解を得ながら、段階的な改革を実施していくことが望ましい。