維新の医療制度改革案に強い懸念を表明：根拠不明な削減目標と負担増の危険性

玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は、維新の会が掲げる「医療費4兆円削減」と現役世代の社会保険料年間6万円引き下げの根拠が不明確であると批判しています。また、維新の会の看板政策である後期高齢者医療制度の窓口負担原則3割の記述が予算案に含まれていないことにも疑問を呈しています。

■維新の会の医療制度改革案

維新の会は、医療費を年間4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げることを目指す医療制度改革案を発表しました。しかし、この数値目標の具体的な根拠や実現可能性については明確な説明が不足しており、専門家や政治家から疑問の声が上がっています。

■玉木氏の懸念

玉木氏は、維新の会が掲げる医療費4兆円削減の根拠を与党にすら示せていないと指摘し、現役世代の社会保険料年間6万円引き下げが本当に実現可能か疑問を呈しています。さらに、維新の会の看板政策である後期高齢者医療制度の窓口負担原則3割の記述が予算案に含まれていないことにも懸念を示し、現状の内容で予算に賛成すべきか疑問を投げかけています。

■後期高齢者医療制度の窓口負担

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象とした医療制度で、現役世代の保険料が高齢者の医療費を支える仕組みとなっています。現在、後期高齢者の医療費の約4割が現役世代の保険料から拠出されています。維新の会は、後期高齢者の窓口負担を原則3割に引き上げることを提案していますが、その具体的な内容や影響については詳細な説明が不足しているとの指摘があります。


玉木氏は、維新の会の医療制度改革案に対して、数値目標の根拠の不明確さや後期高齢者医療制度の窓口負担に関する記述の欠如など、具体的な説明不足を指摘しています。