「所得税納税者の95％が対象外」――年収200万円制限に批判続出、自民党案に現役世代の不満噴出

所得税納税者の95％が対象外に――自民党案に批判続出

自民党は19日、年収の壁見直しに関する協議を再開した。しかし、同党が示した「年収200万円以下を対象とする非課税枠の拡大案」に対し、批判が巻き起こっている。

この案では、所得税を納めている納税者のうち、わずか5％しか対象にならないため、多くの現役世代が恩恵を受けられないとの指摘が相次いでいる。

国民民主党の反発

国民民主党の古川代表代行は、自民党案について「インフレで苦しむ中間層にはほとんど効果がない」と批判。

党の玉木雄一郎代表も、「所得税納税者の95％が対象外になる。現役世代への支援になっていない」とSNSで反発した。

現役世代からも疑問の声

実際に現役世代に話を聞くと、「普通に働けば年収200万円は超えるので、意味のない政策だ」「労働力を増やしたいのか、それとも国民をあしらおうとしているのか分からない」との不満が噴出。

一方、「困っている人を助けるのは国の役目だが、制度はもっと分かりやすくすべき」との声もあった。

国民民主党は所得制限撤廃を提案

国民民主党は、年収制限を撤廃し、物価に応じた控除引き上げの法制化を求めている。現状では、多くの国民が対象外となるため、より公平な改革が必要だとの意見が強まっている。

税制改革の課題

今回の議論では、わずか5％しか対象にならない点が大きな問題として浮上した。中間層を含めたより広範な支援が求められる中、自民党が今後どのような対応を取るのか注目される。