2025-02-17 コメント投稿する ▼
公約年収103万円の壁見直し案、与党と国民民主党が再協議へ
年収103万円の壁見直し、与党と国民民主党が再協議
自民党は、年収103万円の壁を引き上げる案を提示し、与党である自民党と公明党、そして国民民主党との協議が再開されました。自民党は、基礎控除の特例を設け、年収200万円までの人に対しては最大160万円まで引き上げる案を示しました。
自民党案の内容
自民党が提案した内容によると、年収200万円までの人には基礎控除を最大160万円まで引き上げ、年収200万円から500万円の範囲では133万円に引き上げるとのことです。この案は、年収103万円の壁を越えられるようにするため、特に低・中所得者層の負担軽減を目的としています。
国民民主党の反発
しかし、国民民主党はこれに反発し、「所得で分けるべきではない」として、年収に基づく控除の引き上げ案に対して強い意見を表明しました。国民民主党は、社会全体の公平性を重視し、年収だけでなく、全体の税制改革を求める声が上がっています。
再協議の行方
3党は、19日に再び協議を行う予定です。今後の議論により、年収103万円の壁がどのように見直されるのか、注目が集まっています。
この投稿は玉木雄一郎の公約「「103万の壁」を引き上げて178万円までは税金がかからずに働けるようにする。」に関連する活動情報です。この公約は64点の得点で、公約偏差値61.8、達成率は40%と評価されています。