ガソリン税暫定税率廃止、2025年中実現困難か 代替財源確保が鍵

ガソリン減税、2025年中の実現は難しいか

ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止を巡る議論が進んでいるものの、2025年中に実現するのは難しい状況です。昨年末、与党の自民党と公明党、そして国民民主党の3党は暫定税率廃止で合意しましたが、実施時期についてはまだ決まっていません。大きな障害となるのは、税収減に対する懸念です。ガソリン税廃止に伴い、地方も含めて巨額の税収が減少するため、代替財源をどう確保するかの議論が欠かせません。3党は17日以降、協議を再開する予定です。

暫定税率廃止を巡る背景

暫定税率は、1973年に導入されました。当初は道路整備を進めるための財源として設けられましたが、現在ではその使途が広がり、その存在理由についても再考されてきました。2024年12月に、与党の3党はその廃止に合意しましたが、時期については明言されていません。廃止が実現すれば、ガソリン価格の引き下げが期待されますが、それに伴う税収減が大きな課題となっているのです。

与党の慎重な立場

ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25円10銭で、年間の税収は国分約1兆円、地方分は約5千億円にのぼります。財務省は、税収減を補填するための代替財源が必要だと指摘しており、与党内でも廃止に慎重な意見が多いのが現状です。このため、2025年中に暫定税率廃止を実現するのは困難だという声が強まっています。

国民民主党と立憲民主党の主張

国民民主党は、物価上昇と賃金の伸び悩みを背景に、国民の生活を支援するためにも暫定税率廃止を早期に実施するべきだと強調しています。立憲民主党も、2025年度の予算案に廃止を盛り込んだ修正案を提出し、早期実施を訴えています。しかし、与党内では代替財源の議論が進んでいないため、実現には時間がかかりそうです。


ガソリン税の暫定税率廃止は、国民の生活支援を目的とする一方で、税収減の問題が立ちはだかっています。国民民主党や立憲民主党は早期実施を求めていますが、与党内では代替財源の確保が重要な課題とされ、実現は2025年中には難しいかもしれません。今後の協議の進展が注目されています。