国民民主党、AI活用で政策決定に国民の声を反映

国民民主党、政策決定プロセスにAI導入を決定

国民民主党は、政策決定プロセスへの人工知能（AI）の導入を決定した。この取り組みにより、国民の意見やアイデアを効果的に集約・分析し、政策形成に反映させることを目指している。

■玉木氏のコメント
玉木雄一郎代表は、自身のSNSでこの決定を紹介し、「国民民主党の取り組みは進化し続ける」と強調した。これまで、代表質問の作成時などにGoogleフォームやSNSのコメント欄を通じて意見を募集していたが、AIを活用することで、より広範囲かつ迅速に国民の声を集め、政策決定や党の運営に生かす仕組みをスタートさせると述べている。

■AI活用のポイント
今回の取り組みの一つのポイントは、電話でも意見を受け付けることができる点である。音声をAIがテキスト変換・要約し、パソコンやスマートフォンでの入力が難しい方の声も取り入れることが可能となる。これにより、高齢者などこれまでネット経由では届きにくかった声もより的確に反映されることが期待されている。

■「デジタル民主主義2030」プロジェクトへの参画
さらに、国民民主党はAIエンジニアの安野貴博氏が提唱する「デジタル民主主義2030」プロジェクトに参画している。このプロジェクトは、AIを活用した政策決定プロセスの改革を目指しており、党内での意見集約や政策形成の透明性向上を図る取り組みである。伊藤孝恵参議院議員は、安野氏と交渉し、必要なシステムエンジニアを確保し、台湾のJOINのような政策プラットフォームの構築を提案している。

■国民の声を反映する仕組みの構築
国民民主党は、これらの取り組みにより、国民の声をより的確に政策に反映させる仕組みを構築し、民主主義の再起動を目指している。AIを活用することで、従来の方法では拾いきれなかった声を集約し、政策決定に生かすことが期待されている。