玉木雄一郎代表、金融所得課税に関する見解と税制改革への取り組み

国民民主党の玉木雄一郎代表は、金融所得課税を巡る議論について、自党の方針を明確に示しました。

現役世代の投資への理解

玉木氏は、現役世代が高い保険料を支払っている一方で年金がもらえるか不安に感じ、老後に備えて自ら投資に取り組む必要性を感じていることを理解していると述べました。このような現役世代の資産形成の努力を阻害するような増税は全く考えていないと強調しました。

貯蓄から投資への流れを促進

国民民主党は、貯蓄から投資への流れを促進し、消費を活発化させることで経済を成長させることを重視しており、このスタンスは将来にわたって変わらないと述べています。これまでにNISAやiDeCoの拡充を訴え、暗号資産に関しても20%の分離課税化を公約に掲げてきました。

税負担軽減と投資促進

衆院選では「手取りを増やす」政策を掲げ、具体的には「103万円の壁」の引き上げによる税負担の軽減や社会保険料負担の軽減を実現し、その分、消費や投資に回せるお金が増えるとしました。この方針に基づき、増税は避け、経済の活性化を目指しています。

税制改革に対する党内の議論

玉木氏は、税のあり方について「公平、中立、簡素」という税の3原則を踏まえ、党内で議論を深めると同時に、若者や現役世代が安心できる社会保障制度改革にも取り組む決意を表明しました。

金融所得課税の引き上げに対する党内の議論

なお、金融所得課税について、党内で引き上げ方針がまとめられたことに関して玉木氏はその内容を把握していなかったと謝罪し、改めて党内で議論を深める方針を示しました。税制改革を行う際には、全体的な税負担がどのように分配されるかについても慎重に考慮する必要があるとの認識を示しました。