【年収103万円の壁見直し】国民民主党、生活保護費基準で控除額引き上げ案を提案

「年収103万円の壁」とは、配偶者が年収103万円を超えると、配偶者控除が適用されなくなり、所得税や社会保険料の負担が増える制度を指します。この見直しを巡り、国民民主党の古川代表代行は、与党との協議で、所得税の控除額を生活保護費の支給額を基準に引き上げる案も例示したことを明らかにしました。

国民民主党は、最低賃金の上昇率を基準に控除額を178万円まで引き上げるよう求めています。しかし、与党側は所得税がかかる年収を123万円への引き上げを提示しましたが、国民民主党は「話にならない」と反発し、議論は平行線のまま年を越しました。

古川代表代行は、生活保護費を基準にした156万円への引き上げについて、「生活保護費をどう見るかで地域によって違ってくるが、例え話として、生活保護費を基準にしてはどうかと助け船を出している」と述べ、新しい提案があれば検討する意向を示しました。