国民民主党、金融所得課税強化案に批判広がる

国民民主党の税制調査会は、金融所得課税の強化を提案し、分離課税を現行の20％から30％に引き上げ、総合課税と選択できるようにする方針を示した。この提案に対し、党内外から「増税」との批判が広がっている。

■提案の概要
昨年12月24日、国民民主党の税制調査会は「2025年度税制改革と財源についての考え方」を発表し、金融所得課税の強化を主張した。具体的には、分離課税を30％に引き上げ、総合課税と選択できるようにすることを目指すと明記された。

■批判の広がり
この提案がネット上で「増税」と受け止められ、多くの不満が拡散した。国民民主党は昨年の衆院選で減税政策を強調し、支持を伸ばした経緯があるため、今回の提案に対する批判の火消しに躍起となっている。

■党内の対応
玉木雄一郎代表（役職停止中）は、自身のX（ツイッター）で「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿し、沈静化を図った。また、榛葉賀津也幹事長は「政策をブラッシュアップしたり修正したりしている。うちはとにかく減税を訴え続ける政党」と強調した。税調会長を兼務する古川元久代表代行は「具体的な制度設計ではなく、こういう議論をしなくてはいけないということだ。選挙公約はまた別個検討して約束する」と釈明に追われた。

■過去の経験と影響
国民民主党にとって「増税」イメージの拡散には苦い経験がある。昨年11月の名古屋市長選では、自民、立憲民主、公明との4党相乗りで、国民民主を離党して無所属で出馬した大塚耕平元参院議員が敗れた。「減税」を強調する相手候補に対し、対応を明確にしなかった大塚氏に、SNS上で「増税派」とする投稿が広まった。党内では、名古屋市長選での敗北が今回の党幹部の対応に影響したとみられている。

■他党の反応
立憲民主党の幹部は、国民民主党の対応について「減税一本やりではないのに、おもねりすぎだ。党のガバナンスが機能していない」と冷ややかに語った。

■今後の展望
国民民主党は、金融所得課税強化案に対する批判を受けて、党内での議論を深め、参院選の公約としての位置付けを再検討する可能性がある。また、減税政策の実現に向けて、与党との協議を進める必要がある。