国民・玉木代表「国民会議は全面公開を」初回不参加も条件次第で参加

国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年2月27日、自身のSNSに投稿し、消費税減税と給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議について、全面公開で実施すべきだとの考えを示しました。国民民主党は26日の国民会議初会合への参加を見合わせていましたが、公開のあり方など運営方針が明らかになれば参加する意向を表明しました。

玉木氏はSNS投稿で、国民民主党が初回会合への参加を見送った理由について「会議の公開のあり方など国民会議の運営のあり方について引き続き協議したいとして、第1回国民会議への参加は見送った」と説明しました。そして国民会議のあり方について「当然、全面公開でやるべきだ。議事録も全文公開すべきだ」と強調し、透明性の確保を強く求めました。

初会合は与党とチームみらいのみで開催

2026年2月26日に首相官邸で開催された国民会議の初会合には、自民党の小林鷹之政調会長や日本維新の会の藤田文武共同代表が出席しました。野党からはチームみらいの安野博党首のみが参加し、中道改革連合と国民民主党は参加を見送りました。

高市早苗首相は初会合で「全世代が納得感を得られる社会保障の構築に向け、国民的な議論を進める」と強調し、2年間の食料品消費税率ゼロの実現に向けて「できるだけ早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と表明しました。夏前の中間とりまとめを目指す考えも示しています。

「国民会議って何するのかよくわからん。国会で議論すべきじゃないの?」
「非公開で密室で決めるつもりなら絶対反対だわ」
「玉木さんの言う通り、税金の使い方は全部公開してほしい」
「消費税減税は賛成だけど、給付付き税額控除は慎重に議論してほしい」
「国民民主は批判だけじゃなくて、ちゃんと参加して建設的に議論すべき」

国民会議をめぐっては、国民民主党が2月25日の衆院代表質問でも懸念を表明していました。川合孝典議員は「なぜ国会ではなく閉ざされた国民会議で議論するのか」と高市首相を質しました。これに対し高市首相は「国会に提案する前に、野党や有識者の皆様に参画いただきながら国民的議論を進めたい」と説明し、その後国会での十分な審議を行うとしています。

参加条件に「給付付き税額控除」への賛同

高市首相は国民会議の参加条件として給付付き税額控除への賛同を挙げており、一定の共通理解を持つ政党間で議論を行うとしています。この点について国民民主党内では、議論の前提条件を設けることへの警戒感が強まっています。

玉木氏は2月25日の代表質問で「国民会議の参加を否定するものではない」としながらも、「建設的かつ迅速な議論をするためにも、まずは衆議院で3分の2以上の議席を占めている自民党に具体的な消費税減税案を示してほしい」と求めていました。

国民民主党は昨年末、所得税の103万円の壁引き上げを実現させるなど、政策実現野党として存在感を示してきました。しかし2026年2月の衆院選で自民党と日本維新の会が圧勝し、巨大与党が誕生したことで、国民民主党の交渉力は相対的に低下しています。

玉木氏は今後について「方針が明らかになれば国民民主党も参加する」との考えを示しており、会議の透明性と議論の進め方をめぐって政府与党との調整が続く見通しです。国民会議は消費税減税という重要な政策を扱うだけに、その運営方法をめぐる議論が今後の焦点となります。