国民民主党玉木雄一郎代表、企業献金規制強化法案を再提出へ受け手限定で透明性向上

企業献金規制強化、国民民主党が法案再提出へ

中道改革連合と国民民主党は2026年2月27日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を近く衆議院に共同提出する方針を固めました。この法案は2026年1月の衆議院解散に伴い廃案となったもので、政治資金の透明性向上を目指す内容です。関係者が同日、明らかにしました。

今回の改正案の柱となるのは、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する「受け手規制」です。これにより、現在は市区町村レベルの政党支部でも受け取れる献金について、より大きな組織単位に集約し、資金の流れを明確にします。

国民民主党玉木代表が訴える透明性向上の必要性

国民民主党の玉木雄一郎代表は、企業・団体献金の全面禁止ではなく、受け手規制による透明性向上を一貫して主張してきました。玉木代表は「企業・団体が悪で、個人献金が善という立場には立たないが、政治資金の透明性を高めることと、タイムリーに公表することを最優先に取り組む」と強調しています。

改正案では、献金の総枠制限を従来通り年間750万円から1億円としつつ、同一団体への献金上限を総枠制限の2割に設定しました。つまり、年間1億円まで献金できる大企業でも、一つの政党本部や都道府県組織に対しては最大2000万円までしか寄付できなくなります。

また、政党や政治資金団体を除く政治団体による献金は、総枠制限を年間最大1億円に設定し、同一団体には年間2000万円を上限とする規定も盛り込まれました。

受け手限定のメリットとは何か

献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定することには、複数のメリットがあります。

まず、資金の流れの可視化です。現在は全国に数千存在する市区町村レベルの政党支部でも企業献金を受け取れるため、誰がどこにいくら献金したのかを追跡することが困難でした。受け手を限定することで、献金の流れが把握しやすくなり、国民による監視が容易になります。

次に、個別の利益誘導の防止です。小規模な政党支部への献金は、特定の政治家個人との関係を強化する手段として使われる懸念がありました。都道府県単位以上の組織に限定することで、特定の政治家個人への資金提供を抑制し、組織としての政治活動に使われる可能性が高まります。

さらに、政治資金収支報告書の管理・公開の効率化も期待できます。受け手となる組織を政党が指定し、総務大臣に届け出る仕組みを導入することで、献金の受け皿を明確化し、報告義務や公開基準の徹底が図られます。

「企業献金は禁止より透明化が先じゃない?」
「都道府県レベルに限定するだけで本当に変わるのか疑問」
「結局自民党は資金集めに影響出るから反対するんでしょ」
「国民民主の案は現実的だと思う、いきなり禁止は難しい」
「政治とカネの問題、また先送りにするのはやめてほしい」

自民党の消極姿勢と成立困難な情勢

企業・団体献金を巡っては、自民党派閥裏金事件を踏まえ与野党で議論が続けられてきましたが、自民党は資金集めに影響が生じるとして規制に消極的な姿勢を示しています。自民党は衆議院で過半数を占めており、中道改革連合と国民民主党が共同提出する改正案の成立は困難な情勢です。

一方、中道改革連合は2026年2月8日の衆議院選挙で野党第一党となり、企業献金規制強化を重要政策の一つに掲げています。同連合の綱領では「政治資金の透明化を断行し、民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む」と明記されており、企業・団体献金の受け手制限規制の強化や不正防止を担う第三者機関の創設を目指しています。

国民民主党は2025年11月19日に公明党と共同で同内容の法案を衆議院に提出していましたが、2026年1月の衆議院解散により廃案となっていました。今回の再提出により、改めて与野党間での議論が求められることになります。

施行時期は2027年1月とされており、準備期間を設ける配慮がなされています。また、個人献金を促進するための税制の特別控除拡大や、政党のガバナンスを強化する「政党法」の在り方を検討することも法案に盛り込まれました。

企業・団体献金の在り方を巡る議論は、自民党裏金事件以降、国民の関心が高まっている重要なテーマです。禁止か規制強化か、政治資金の透明性をいかに確保するかという点で、与野党の立場は大きく分かれたままとなっています。国民民主党は現実的な規制強化案を提示することで、政治資金改革の一歩を進めようとしていますが、自民党の姿勢次第では議論が長期化する可能性もあります。