国民民主党が埋没の危機、玉木雄一郎代表が高市首相に迫るも具体的約束得られず

住民税控除も178万円へ引き上げ要求

玉木代表は代表質問で「所得税のみならず住民税の控除額もインフレに連動して引き上げなければ国民の手取りは増えない」と訴えました。衆院選公約に盛り込んだ住民税控除額の178万円までの引き上げによる手取り増を首相に迫りました。これは国民民主党が掲げる「働き控え」解消策の柱です。

しかし高市首相は地方財政への影響なども踏まえ「検討していく」と述べるにとどめ、明確な方向性は示しませんでした。玉木代表が主張する教育国債発行についても「引き続き前向きに検討していく」と従来の答弁を繰り返しました。具体的な約束を引き出すことはできませんでした。

「国民民主は存在感が薄くなってきた気がする」
「巨大与党相手では影響力を発揮できないのでは」
「政策を実現する党と言っていたのに大丈夫か」
「もっと強く出ないと埋没してしまう」
「独自色がないと忘れられてしまいそうだ」

消費税ゼロ案に10の問題点を指摘

玉木代表は差別化を図ろうと、首相が意欲を示す2年間の食料品消費税率ゼロについて攻勢をかけました。「10パーセント、8パーセント、0パーセントと三つの複数税率で複雑化する」「2年後に税率を戻せるのか」など10の問題点を挙げ、政権との違いを鮮明にしました。

しかし首相は正面から応じることはありませんでした。「実施に向けて検討すべき諸課題は超党派で行う国民会議で結論を得る。参加をお待ちしている」と述べ、玉木代表の疑問をかわしました。質問後、玉木代表は記者団に「明確な答えがなかったことは極めて残念だ」と語り、不満をにじませました。

少数与党時代の影響力が激減

2024年10月に少数与党として発足した高市政権は、予算案や法案の成立に向けて国民民主の取り込みに力を入れていました。年収103万円の壁を178万円を目指して引き上げる合意を得るなど、同党の政策が次々と実現しました。ガソリン暫定税率の廃止も含め、国民民主党は「政策実現政党」としての存在感を高めていきました。

しかし2026年2月の衆院選で自民党が圧勝し、状況は一変しました。国民民主の利用価値は下がり、首相の姿勢が強気に転じたとみられます。国民民主党は公示前の27議席から28議席と、わずか1議席増にとどまりました。巨大与党が主導する国会で影響力を行使するのは難しくなっています。

差別化に努めるも厳しい状況

国民民主党は独自政策を与党に受け入れさせ、支持を集めるのが基本戦略でした。しかし議席がほぼ横ばいの中、巨大与党の前では存在感を示すことが困難になっています。党幹部は「高市政権と政策の方向性は同じなので、差別化しないと忘れ去られる」と述べ、独自色発揮に努める考えを示しました。

玉木代表は代表質問で40問もの質問をぶつけ、住民税控除の引き上げや教育国債など独自政策を前面に押し出しました。しかし高市首相から具体的な約束を引き出すことはできませんでした。かつての少数与党時代のように政策を丸のみさせる影響力は、すでに失われつつあります。国民民主党は政策実現を武器に支持を集める戦略の見直しを迫られています。