玉木代表、高市首相に「10個の懸念」消費減税で「国民会議で検討と逃げずに誠実な答弁を」

「国民会議で検討しましょうと逃げずに」玉木氏が迫る

玉木氏は代表質問で、高市首相に対して強い口調で迫りました。

「今から懸念を10個申し上げます。国民会議で検討しましょうと逃げずに、この場で誠実な答弁をお願いしたい。スマートレジが入ったとして、最短でいつ、食料品の消費税はゼロにできるのでしょうか。選挙期間中に総理がおっしゃった『来年度中の実施を目指す』意向に変わりがないのか確認します」

玉木氏は、外食産業や農家への影響、財源確保策などもただしましたが、高市首相は具体的な回答を避けました。

高市首相「国民会議にご参加いただける野党の皆様と」

高市首相の答弁は以下のとおりでした。

「国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得て行おうとしている段階であり、現時点で結論を先取りするということはいたしません。様々な論点についてお尋ねがございました。今後、国民会議にご参加いただける野党の皆様とも真摯に協議を行い、一つ一つ結論を得てまいります。お待ちいたしております」

高市首相は、玉木氏が提起した懸念の多くに対して「国民会議で議論したい」と繰り返し、会議への参加を呼びかけました。

「総理は逃げている。国民会議に丸投げして責任転嫁するつもりだ」
「10個の懸念を全部『国民会議で』って、それじゃ答弁になってない」
「玉木さんの質問は具体的なのに、総理の答えは抽象的すぎる」
「国民会議に参加したら、結論ありきの議論に巻き込まれるだけでは」
「食料品だけの減税に反対する国民民主が、どうやって参加するのか」

玉木氏が指摘する「10個の懸念」とは

玉木氏は1月25日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」でも、食料品の消費税減税について詳細な懸念を表明していました。

「食料品の減税と言っても、非課税取引にするのか免税取引にするのかで対応は違う。還付制度を新たに導入する必要があるなら、ものすごい周知期間が必要になるし、システムも必要になるのでレジとかポジとかだけではなく、ものすごい時間も手間もかかる」

「非課税取引にしたら、今度は利益が圧縮される可能性があり、飲食店や農家の方々の税負担が増えたり、事務負担がむちゃくちゃ増える」

「簡単に政治家は言っているが、もっと現場の声を聞いてやらないと、つぶれる飲食店や農家が出てくる。やるなら一律でやるし、ちゃんと議論してやらないと」

玉木氏は同番組で、「自分たちの党がもし政権を担うなら、2026年度内に食料品の消費税減税を実現する?」という質問に対して、7人の党首の中で唯一挙手しませんでした。国民民主党は「食料品だけやるのには反対。やるなら一律で、インボイスはなくそう」という立場を貫いています。

国民民主党「まず自民党案をまとめて」

玉木氏は2月10日の記者会見で、国民会議について以下のように注文をつけていました。

「いきなり国民会議に丸投げせず、まず自民党案を早急にまとめてほしい」

「自民党としてまず党内の税制調査会も通した上で、本当にやる気があるのか示してもらうのが、建設的な議論につながっていく」

さらに、玉木氏は2月24日の記者会見で「実のある議論ができるような環境になれば参加を否定しない」と含みをもたせていました。

国民会議参加をめぐる各党の動き

政府・与党は、調整が整えば2月26日にも国民会議の初回を開きたい考えです。

チームみらいは参加する意向を示していますが、中道改革連合と国民民主党は、まだ結論を出していません。

与野党双方の幹部が「自民・維新・みらいの3党だけでは見栄えが悪い」と話す中、参加する党をめぐる調整がなお、続いています。

高市首相は「消費税が社会保障の重要な財源だと認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党にお声がけする」と述べています。つまり、国民会議は「給付付き税額控除」という新たな制度を導入し、その「つなぎ」として食料品の消費税を2年間ゼロにすることを認める議論が前提となっています。消費税の恒久減税や廃止の議論は初めから排除されています。

「2026年度中実施」は困難か

高市首相は衆院選期間中、食料品の消費税減税を2026年度中に実施したいと話していました。しかし、夏前に消費税減税の中間とりまとめをする考えを示しているため、2026年度中の消費税減税実施には間に合わない可能性が指摘されています。

専門家の分析によると、そのスケジュールの下では、2026年度中の消費税減税の法制化は可能でも、減税の実施は2028年までずれ込む可能性が考えられます。

玉木氏が指摘する懸念は、まさにこうした実現可能性や現場への影響を踏まえたものです。高市首相が「国民会議で議論」と繰り返すだけで、具体的な制度設計や実施時期を明示しないことに対する不満が、玉木氏の質問の背景にあります。