国民民主が地方組織拡大へ本腰も公選法違反で危機、玉木代表は高市旋風で逆風と分析も準備不足露呈

51議席目標も28議席にとどまる

衆院選は51議席以上を目標に掲げたものの、公示前から1増の28議席にとどまりました。2024年衆院選、2025年参院選と伸長してきたが、今回は突然の衆院解散・総選挙で準備不足が露呈した格好です。

党によると、所属地方議員は約330人です。幹部は国政選の活動を支える態勢が不十分だったと振り返っています。地方組織の弱さが、衆院選での伸び悩みの一因と分析しています。

国民民主党は、政策面では一定の存在感を示してきました。給付付き税額控除や社会保険料減免など、独自の政策を打ち出し、メディアでも取り上げられる機会が増えていました。しかし選挙となると、地方組織の弱さが足を引っ張る形となりました。

「高市旋風で逆風って、言い訳に聞こえる」
「地方組織が弱いのは前からわかってたことでしょ」
「不祥事起こしてる場合じゃないよね。信頼失うよ」
「玉木代表、地方回りして頑張ってるのは分かるけど」
「国民民主、政策はいいのに組織が弱いのが残念」

地方議員を積極擁立へ

衆院選後、玉木氏の地方入りはこの日が初めてでした。玉木氏は、政策や広報、組織のあり方を見直す時期に差し掛かっていると述べた上で、年内に予定される茨城県議選や統一選に候補者を積極擁立する考えを明かしました。

2027年春の統一地方選や今後の国政選を見据え、地方議員を増やしたい考えです。地方での党勢拡大により、国政選での活動を支える態勢を強化する狙いがあります。

ただし、地方議員の擁立は容易ではありません。候補者の発掘、育成、選挙資金の確保など、多くの課題があります。特に地盤のない地域では、ゼロからの組織づくりが必要です。

公選法違反事件で党揺らぐ

一方、党を揺るがす問題も起きています。警視庁は2月20日、衆院選の東京7区で落選した新人を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕しました。入江伸子容疑者の事件です。

玉木氏は2月21日の会合で、二度とないよう、コンプライアンス重視で、党全体の問題としてしっかり取り組むと再発防止を誓いました。しかし事件の影響は深刻です。

党中堅はここまでの不祥事は初めて。深刻に受け止めなければならないとの認識を示しており、組織統治の強化を図る構えです。地方組織の拡大と同時に、コンプライアンス体制の強化も急務となっています。

高市旋風は言い訳か

玉木氏が高市旋風の中で逆風だったと述べたことについて、党内外から疑問の声も上がっています。確かに自民党の大勝は国民民主党にとって厳しい環境でしたが、それだけが敗因ではないという指摘です。

国民民主党は、中道改革連合や立憲民主党との差別化に苦労してきました。野党の中での立ち位置が曖昧で、有権者に政策の違いが伝わりにくかったという問題もあります。

また、突然の衆院解散・総選挙で準備不足だったというのも、政党としての危機管理能力が問われる点です。いつ解散があってもおかしくない状況で、常に準備を整えておくべきでした。

地方組織拡大の課題

国民民主党の地方組織拡大には、いくつかの課題があります。まず、候補者の発掘です。地方議員になろうという人材をどう見つけ、育成するかが問題です。

次に、選挙資金の確保です。地方議員選挙でも一定の費用がかかります。党本部からの支援と、地元での資金調達の両方が必要です。

さらに、既存政党との競合も課題です。地方では自民党や公明党が強固な組織を持っています。これらの政党と競合して議席を獲得するのは容易ではありません。

統一地方選が試金石

2027年春の統一地方選は、国民民主党にとって重要な試金石となります。ここで地方議員を大幅に増やせれば、次の国政選挙での躍進につながる可能性があります。

しかし公職選挙法違反事件の影響で、党のイメージは傷つきました。この状況で有権者の支持を得られるかどうかが問われます。

玉木氏は地方入りを積極的に行い、党のアピールに努める方針です。しかし言葉だけでなく、実際に地方組織を強化し、成果を示す必要があります。

コンプライアンス体制の強化急務

公職選挙法違反事件を受けて、党内では組織統治の強化が急務となっています。候補者や運動員に対する法令遵守の徹底、選挙運動のチェック体制の構築など、具体的な対策が求められます。

二度とないようにという玉木氏の言葉を、実際の行動で示さなければなりません。地方組織を拡大する過程で、同様の不祥事が再発すれば、党の信頼は地に落ちます。

国民民主党は、地方組織の拡大とコンプライアンス体制の強化という、二つの課題に同時に取り組まなければなりません。この困難な挑戦を乗り越えられるかどうかが、党の将来を左右します。