玉木雄一郎氏、食料品消費税ゼロより教育・社会保険料軽減優先を主張

玉木雄一郎氏が食料品消費税ゼロに異論

5兆円は教育・社会保険料軽減に使うべき、国民民主党が対案提示

国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年2月、自民党や中道改革連合が掲げる食料品消費税ゼロ政策について「5兆円を使うなら、より効果的な使い道がある」と異論を唱えました。フジテレビの番組に出演した玉木氏は、視聴者アンケートで50パーセントが食料品消費税ゼロを「現実的ではない」と回答したことを紹介し、同政策に対する具体的な対案を示しています。

玉木氏は自民党が衆議院選挙で大勝したことを踏まえ、3分の2以上の議席を占めた同党に対して食料品消費税減税の具体案を示すよう求めました。同時に、年間5兆円の税収減が即座に金利上昇や円安につながるとは考えていないとの見方を示し、現在の税収や税外収入の伸びを勘案すれば5兆円程度の財源確保は十分可能だと高市早苗総理と同じ認識を持っていることを明らかにしました。

社会保険料還付や教育投資を優先すべき

玉木氏が最も強調したのは、5兆円という貴重な財源をより効果的に活用する方法です。同氏は3つの具体的な代替案を提示しました。

第一は、国民民主党が主張する「社会保険料還付付き住民税控除」の実施です。これは国民の税や社会保険料負担を速やかに軽減する仕組みで、将来の給付付き税額控除にもスムーズに接続可能な制度設計となっています。国民民主党の足立康史氏によれば、この制度によって年間約6万円の負担軽減効果が期待できるとされています。

第二は、教育や科学技術予算を現在の5兆円から10兆円へと倍増させ、潜在成長率向上につながる成長分野に重点投資することです。

第三は、後期高齢者医療制度への公費投入を5兆円増やし、他の保険者からの拠出金を減らすことで現役世代の社会保険料負担を引き下げることです。

「食料品消費税ゼロって言ってるけど、いつ実現するかわからないじゃん」
「玉木さんの言う通り、教育に投資した方が将来のためになると思う」
「現役世代の社会保険料負担が重すぎる。そっちを下げてほしい」
「5兆円あるなら科学技術に使って日本の競争力を上げるべきだ」
「住民税減税の方が確実に手取りが増えるから現実的だよね」

食料品消費税ゼロの制度設計に疑問

玉木氏は以前から、食料品消費税ゼロには様々な課題と懸念があると指摘してきました。免税取引か非課税取引かによって、飲食店や農家の事務負担が増えたり利益が圧縮される可能性があるためです。

2026年1月のニコニコ動画の討論会では、玉木氏が自民党、維新、中道改革連合の代表に対して食料品消費税ゼロの具体的な意味を明確にするよう質問しました。しかし、いずれの政党も明確には決まっていないことが判明しています。

国民民主党は減税するにしても単一税率でインボイスが不要となる形での制度を提案しており、複雑な制度設計による混乱を避ける姿勢を示しています。

現実的な実施時期も不透明

玉木氏は食料品消費税ゼロについて、注文してから実施まで最低でも2年かかるとの見方を示しています。これに対して国民民主党の政策は町中華のようなスピード感があると表現し、今すぐ困っている人に早く届く政策であることを強調しました。

実際、2026年1月27日の衆議院選挙公示時の会見でも、玉木氏は「住民税の110万円の壁を178万円に引き上げることで6万円の減税効果があり、所要財源3兆円で今年中にできる」と述べ、早い、安い、うまいの三拍子が揃った政策だとアピールしています。

与党の公約変更は困難だが建設的提案を継続

玉木氏は、自民党が衆議院選挙で大勝した以上、公約である食料品消費税ゼロを変更するのは難しいかもしれないと認めつつも、より良い政策選択をしていただきたいと要望しています。

同氏は「国民会議」の議論を建設的に進めるために、まず3分の2以上の議席を占めた自民党に食料品消費税減税の具体案を示すよう求めています。

国民民主党は、どこと組むかではなく何を成し遂げるかを重視する姿勢を貫いており、政策本位で建設的かつ具体的な提案をどんどん行っていく方針を明確にしています。ガソリン暫定税率の廃止や103万円の壁の178万円への引き上げなど、これまでの実績をもとに現役世代から豊かになる政策を推進する構えです。

玉木氏の指摘は、単に食料品消費税ゼロに反対するのではなく、同じ財源でより効果的な政策を実現できるという建設的な代替案の提示であり、今後の税制改革論議に一石を投じる形となっています。