玉木雄一郎氏が高市首相の食品消費税減税を批判

衆院選の結果は「不本意」と玉木氏

玉木氏は、目標51議席を掲げながら1増の28議席にとどまった衆院選の結果について、「厳しかったです。なんとか現有を維持するというレベルになったのは不本意」としました。高市早苗首相率いる自民党が316議席を獲得して大勝する中、国民民主党は伸び悩みました。

玉木氏は「なんとか耐え忍んだ、踏ん張った結果」とまとめましたが、消費税減税を掲げて支持を集めてきた国民民主党にとって、この結果は十分とは言えません。特に、高市政権が消費税減税を公約に掲げたことで、国民民主党の独自性が薄れたことも影響したと見られます。

番組では、参政党の神谷宗幣代表が消費税一律5%減税について、国民民主党と連携できる可能性があるとの趣旨で発言していたことが紹介されました。しかし、玉木氏はこれに対してやや距離を置き、「我々は消費税の5%は景気対策としてやろうとしているので、今回の春闘を見定めますけど、中小企業も含めて5%近い賃金上昇率になれば、もうやる必要はないと思っています」と述べました。

「消費税減税やめろって国民の声無視するな」
「国民の7割が望んでるのに何言ってんだ」
「これじゃ次の選挙で国民民主は負けるぞ」
「玉木さん、国民の期待を裏切るのか」
「消費税減税を否定するなら支持できない」

高市首相の消費税減税を「やめたほうがいい」と断言

玉木氏は、高市政権が食料品に限り2年間限定で消費税を下げる検討をしていることについて、「やめた方がいいと思います」と即答しました。理由として、「即効性がないのと、物価をかえって上げる可能性もある」と指摘しました。

さらに、「飲食店とか農家の皆さんの還付手続きを入れるにしても事務手続きとか、還付戻ってくるまでの資金繰り対策とか、いろんな課題がある」とし、2年でやめてしまうことの問題点も挙げました。

玉木氏は、消費税減税が「つなぎの措置」で、本丸が給付付き税額控除であるなら、「本丸を先に国民会議で議論しませんか」と提案しました。そして、「我々の案なら早くできますから」と自信を見せました。

住民税減税と社会保険料還付を提案

玉木氏は、消費税減税の代わりに、住民税減税と社会保険料還付を提案しました。具体的には、「住民税の控除額引き上げによる住民税減税、年間最大6万円ぐらいと、税で引けない方には社会保険料の還付として、社会保険料負担を下げる」という内容です。

玉木氏は、「この方が、現実性があるし、即効性があるので。そういうことを言っている政党が私らしかいないので、国民会議などで、給付付き税額控除の国民民主党版として提案して、与野党広く、合意を得られるような訴えをしていきたい」と述べました。

しかし、この提案には疑問が残ります。住民税減税や社会保険料還付は、確かに即効性があるかもしれませんが、国民の負担感を根本的に解消するものではありません。消費税は、日常生活のあらゆる場面で発生する税金であり、その負担感は非常に大きいものです。

国民の7割以上が消費税減税を望んでいる

各種世論調査では、国民の7割以上が消費税減税を望んでいることが明らかになっています。物価高が続く中、消費税の負担は家計を直撃しており、多くの国民が減税を求めています。

高市政権が食料品の消費税減税を検討しているのは、こうした国民の声に応えようとするものです。確かに、事務手続きや還付の問題はありますが、それを理由に消費税減税そのものを否定するのは、国民の期待を裏切ることになりかねません。

玉木氏は「物価を上げる可能性がある」と指摘しましたが、消費税減税によって物価が上がるという理屈は理解しがたいものです。むしろ、消費税減税によって消費者の購買力が高まり、経済が活性化することが期待されます。

国民民主党の支持基盤を揺るがす発言

玉木氏の今回の発言は、国民民主党の支持基盤を揺るがしかねません。国民民主党は、これまで消費税減税を掲げて支持を集めてきました。しかし、玉木氏が高市首相の消費税減税を「やめたほうがいい」と断言したことで、国民民主党の政策の一貫性が問われることになります。

国民は、消費税減税を実現してくれる政党を支持します。玉木氏が消費税減税を否定するような発言を続ければ、国民民主党の支持率はさらに低下する可能性があります。

また、玉木氏が提案する住民税減税や社会保険料還付は、消費税減税に比べてインパクトが弱く、国民の期待に応えるものとは言えません。年間最大6万円の減税では、消費税減税の効果には遠く及びません。

玉木氏は「対決より解決」を掲げていますが、国民の声に耳を傾けず、独自の政策を押し付けるような姿勢では、解決にはつながりません。国民が求めているのは、消費税減税という分かりやすい政策であり、複雑な住民税減税や社会保険料還付ではありません。

国民民主党が今後も支持を得るためには、国民の声に真摯に向き合い、消費税減税を実現する姿勢を示すことが不可欠です。玉木氏の今回の発言は、国民民主党の将来にとって大きなマイナスとなる可能性があります。